トップページ

　　　　　外国人雇用状況報告(平成14年6月1日現在)の結果について



２　報告の概要



(1)報告を行った事業所及び外国人労働者の概要(→別添：1(1))



　　報告を行った事業所は全体で21,450所、延べ227,984人の外国人労働者について

　報告を受けた。前年の報告結果と比べると、事業所数は704所(対前年比3.4％増)、

　外国人労働者の延べ人数は6,177人(同2.8％増)増加した。



　イ　直接雇用について(→別添：1(2))



　　　外国人労働者を直接雇用していると報告を行った事業所は19,197所であり、

　　141,285人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果と比べると、

　　事業所数は713所(対前年比3.9％増)、外国人労働者数は10,845人(同8.3％増)増

　　加した。



　　(イ)産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く、これ

　　　に「サービス業」、「卸売・小売業、飲食店」を合わせた上位３業種で、全体

　　　の約９割を占めた。



　　(ロ)事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が

　　　最も多い。



　　(ハ)１事業所当たりの外国人労働者数の平均は7.4人(前年7.1人)であった。



　ロ　間接雇用について(→別添：1(3))



　　　外国人労働者を間接雇用していると報告を行った事業所は3,972所であり、

　　86,699人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果と比べると、事

　　業所数は37所(対前年比0.9％増)増加したが、外国人労働者数は4,668人(同5.1％

　　減)減少した。



　　(イ)産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く、外国

　　　人労働者のうち約９割が「製造業」で就労していた。



　　(ロ)事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が

　　　最も多かった。



　　(ハ)１事業所当たりの外国人労働者数は21.8人(前年23.2人)であった。



　　　なお、外国人労働者の延べ数のうち、間接雇用の外国人労働者の占める割合は

　　38.0％であり、前年(41.2％)に比べ低下した。



(2)直接雇用の外国人労働者の属性(→別添：2)



　イ　男女別では、男性が全体の約６割を占めた。



　ロ　職種別では、「生産工程作業員」が最も多く、全体の６割近くを占め、次いで

　　「専門・技術・管理職」となっている。



　ハ　出身地域別では、「中南米」及び「東アジア」がそれぞれ３分の１強を占め、

　　次いで「東南アジア」が１割強となっている。「東アジア」、「東南アジア」が

　　前年同様増加しているものの、「中南米」はやや減少した。なお、中南米出身者

　　のうち約９割を「日系人」が占めている。



　ニ　在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下

　　「就労の制限なし」という。）が全体の約半数を占め、次に「特定の範囲で就労

　　可能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）が４分の１弱を占めている。

　　また、「留学・就学」、「特定活動(技能実習生)」において、対前年増加率が高

　　い伸びを示した。



　ホ　正社員率（ここで言う「正社員」とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就

　　労し、１日または１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のこと

　　である。）は全体では29.5％であり、前年の32.2％に比べ低下した。職種別にみ

　　ると、「営業・事務職」、「専門・技術・管理職」で高く、「販売・調理・給仕・

　　接客員」で低い。事業所規模別にみると、300人以上規模の事業所で最も低くな

　　っている。



(3)直接雇用の外国人労働者の産業別、事業所規模別特徴(→別添：3)



　イ　産業別では、「製造業」において「生産工程作業員」、「中南米」出身者及び

　　在留資格「就労の制限なし」の割合が大きい。「サービス業」では「専門・技術・

　　管理職」、「東アジア」出身者及び在留資格「特定の範囲」の割合が大きい。ま

　　た、「卸売・小売業、飲食店」では「販売・調理・給仕・接客員」、「東アジア」

　　出身者及び在留資格「留学・就学」の割合が高いという特徴が見られた。



　ロ　事業所規模別では、規模が大きくなるほど「生産工程作業員」の割合が低下す

　　るのに対し、相対的に「専門・技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出

　　身者の割合が増加する傾向がみられた。



(4)直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況(→別添：4)



　　過去１年間の入離職の状況は、入職者が75,772人、離職者が58,119人であり、前

　年の報告結果と比べると、入職者は1,160人(対前年比1.6％増)増加し、離職者は

　1,743人(同2.9％減)減少した。入職率は53.6％、離職率は41.1％、入職超過率は

　12.5％であった。



(5)主として労働者派遣・請負事業を行っている事業所(→別添：5)



　　今年度の調査から、外国人を直接雇用している事業所が外国人をどのような形態

　で使用しているかを調べるため、新たに「主として労働者派遣・請負事業を行って

　いますか。」という項目を追加した。これについては、外国人を直接雇用している

　事業所19,197所、外国人労働者141,285人のうち、主に労働者派遣・請負事業を行

　っている事業所は1,332所、外国人労働者37,126人であり、それぞれ6.9％、26.3％

　を占めた。



(6)地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴(→別添：6)



　　直接雇用について都道府県別にみると、事業所数は東京、愛知、神奈川、大阪、

　静岡の順で、外国人労働者数は東京、愛知、静岡、神奈川、大阪の順で多く、いず

　れもこれら上位５都府県で全体の約５割を占めている。



(7)今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(→別添：7)



　　報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる

　予定の有る事業所の数は2,537所で、全体の11.8％であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ