戻る
(別添)
外国人雇用状況報告結果(平成14年6月1日現在)
６ 地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴
(1) 都道府県別特徴（表13）
(イ) 直接雇用
直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都(4,039所)、
愛知県(1,367所)、神奈川県(1,272所)、大阪府(1,255所)、静岡県(1,177所)、
の順で、外国人労働者数は、東京都(28,701人)、愛知県(18,606人)、静岡県
(15,107人)、神奈川県(7,877人)、大阪府(7,294人)の順で多い。また、いず
れも上位の５都府県で全体の約５割を占めている。
在留資格別に外国人労働者数をみると、「特定の範囲」は東京都(13,749
人)が最も多く、「就労の制限なし」は愛知県(14,538人)、静岡県(12,879人)
で多い。
(ロ) 間接雇用
間接雇用されている外国人労働者数については、愛知県(14,904人)、静岡
県(14,598人)、岐阜県(6,857人)、長野県(6,457人)、三重県(6,148人)、の
順で多く、東海地方とその近接県が上位５県を占めており、これらで全国の
間接雇用の外国人労働者数の５割以上を占めている。
(2) ブロック別特徴（表14）
外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「北
関東・甲信」「近畿」の順に多くなっている。
これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」は、職種別では「生産工程作業員」
(それぞれ構成比83.5％、83.5％)、出身地域別では「中南米」(同73.9％、64.3
％)、在留資格別では「就労の制限なし」(同77.6％、73.5％)がそれぞれ最も高
くなっている。
「南関東」は、職種別では「専門・技術・管理職」(構成比34.1％)、出身地域
別では「東アジア」(同45.8％)、在留資格別では「特定の範囲」(同39.4％)、
「就労の制限なし」(同37.3％)がそれぞれ高くなっている。
「近畿」は、職種別では「生産工程作業員」(構成比43.5％)、「専門・技術・
管理職」(同33.8％)、出身地域別では「東アジア」(同41.2％)、在留資格別では
「就労の制限なし」(同40.8％)、「特定の範囲」(同35.1％)がそれぞれ最も高く
なっている（図11)。
(参考)ここでいうブロックは、以下のとおり。
北海道…………北海道
東北 …………青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東・甲信…茨城、栃木、群馬、山梨、長野
南関東…………埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸 …………新潟、富山、石川、福井
東海 …………岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 …………滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 …………鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 …………徳島、香川、愛媛、高知
九州 …………福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
(参考)ここでいう各出身地域に含まれる国は、以下のとおり。
東アジア……中国(香港等を含む。)、韓国
東南アジア…フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、
ミャンマー、マレイシア、シンガポール、ブルネイ、
インドネシア
その他アジア・中近東……モンゴル、インド、バングラデシュ、
パキスタン、イラン、サウジアラビア、
イスラエル、トルコ等
北米 ………カナダ、アメリカ
中南米………メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、
ブラジル、ボリビア、アルゼンチン等
ヨーロッパ…イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、リトアニア、
ベラルーシ、ウクライナ、ロシア等
その他………エジプト、ケニア等アフリカ諸国、オーストラリア、
ニュージーランド等オセアニア諸国
７ 今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の状況
（表15）
報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる
予定の有る事業所（以下「雇入予定事業所」という。）の数は2,537所で、全体の
11.8％であった。また、産業別にみると、製造業(1,547所)、サービス業(526所)、
卸売・小売業、飲食業(242所)で、雇入予定事業所が多くなっている。
８ 過去10年間の外国人労働者雇用の推移（表16、表17、表18、表19）
本調査は、今年度の調査で10年目を迎えた。平成５年度と今年度を比べると、報
告を受けた外国人を直接雇用している事業所数は11,624所から19,197所、外国人労
働者数は96,528人から141,285人となった。過去10年間の産業別、事業所規模別、
職種別、出身地域別、在留資格別推移は表16から表19のとおりである。
ＴＯＰ
戻る