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(別添)
外国人雇用状況報告結果(平成14年6月1日現在)
３ 直接雇用の外国人労働者の産業別、事業所規模別特徴
(1) 産業別特徴（表８）
産業別にみると、「製造業」では、「生産工程作業員」が73,956人で89.2％を
占め、出身地域別では46,681人(構成比56.3％)が「中南米」出身者であり、在留
資格別では「就労の制限なし」が55,869人(同67.4％)で最も割合が高い。
「サービス業」では、「専門・技術・管理職」が17,724人で60.7％を占め、出
身地域別では、「東アジア」(10,872人、構成比37.2％)や「北米」(6,024人、同
20.6％)が多く、在留資格別では、「特定の範囲」(16,088人、同55.1％)の割合
が最も高い。
「卸売・小売業、飲食店」では、「販売・調理・給仕・接客員」が12,571人で
68.0％を占め、出身地域別では、13,376人(構成比72.3％)が「東アジア」出身者
であり、在留資格別では「留学・就学」(8,657人、同46.8％)の割合が最も高い
（図７、図８)。
(2) 事業所規模別特徴（表９）
本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に公共職業安定所が報告を求め
るとともに、49人以下規模の事業所については、地域の実情や行政上の必要性に
応じ、報告を求めているところである。この点を踏まえ、事業所規模別の特徴を
精査して捉えるため、ここでは、50人以上規模事業所に限定して記述することと
する。
「50〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の約２割を占めた。これ
を職種別にみると、「生産工程作業員」(構成比67.9％)が、50人以上規模計(同
55.8％)に比べ特に高くなっている。出身地域別にみると、「東アジア」(同36.3
％)、「東南アジア」(同16.9％)が、50人以上規模計〔「東アジア」(同33.5％)、
「東南アジア」(同11.5％)〕に比べ割合が高くなっている。在留資格別にみると、
「特定活動(技能実習生)」(同18.4％)が、50人以上規模計(同8.8％)に比べて高
い。
「100〜299人」規模は、50人以上規模計の約36％と最も外国人労働者数が多い。
職種別では「生産工程作業員」(構成比64.3％)、出身地域別では「中南米」(同
46.3％)、在留資格別では「就労の制限なし」(同60.8％)の割合が、50人以上規
模計〔「生産工程作業員」(同55.8％)、「中南米」(同40.6％)、「就労制限なし」
(同53.7％)に比べて高くなっている。
一方、「1,000人以上」規模をみると、職種別では「専門・技術・管理職」(構
成比37.3％)の割合が50人以上規模計(同20.9％)に比べて高く、「生産工程作業
員」(同13.3％)の割合が50人以上規模計(同55.8％)に比べ低くなっている。出身
地域別では「東アジア」(同53.6％)等の割合が50人以上規模計(同33.5％)に比べ
高く、「中南米」出身者(同10.4％)の割合が50人以上規模計(同40.6％)に比べ低
くなっている。在留資格別にみると、「特定の範囲」(同44.0％)が50人以上規模
計(同24.3％)と比べて高くなっている。
事業所規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」の割合が低下し、「専門・
技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者、「留学・就学」の割合が
増加する傾向がみられる（図９、図10)。
４ 直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況（表10）
過去1年間の入離職の状況は、入職者が75,772人、離職者が58,119人であり、前
年の報告結果と比べると、入職者が1,160人(対前年比1.6％増)増加し、離職者が
1,743人(同2.9％減)減少した。入職率（直接雇用されている外国人労働者数に対す
る過去１年間に直接雇用によって雇い入れられた者の数（雇入れ数）の割合）は
53.6％、離職率(直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の離職者
数の割合)は41.1％、入職超過率(直接雇用されている外国人労働者数に対する過去
１年間の雇入れ数から離職者数を引いた数の割合)は12.5％であった。
５ 主として労働者派遣・請負事業を行っている事業所の外国人労働者雇用の状況
（表11、表12）
今年度の調査から、外国人を直接雇用している事業所が外国人をどのような形態
で使用しているかを調べるため、新たに「主として労働者派遣・請負事業を行って
いますか。」という項目を追加した。これについては、外国人を直接雇用している
事業所19,197所、外国人労働者数141,285人のうち、主に労働者派遣・請負事業を
行っている事業所(以下「派遣・請負事業所」という。)は1,332所、外国人労働者
37,126人で、構成比はそれぞれ6.9％、26.3％を占めた。一事業所あたりの外国人
労働者数は27.9人であり、派遣・請負事業所以外(5.8人)に比べて約５倍となって
いる。
事業所規模別に見ると、事業所数・外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が
最も多く、事業所数407所(構成比30.6％)、外国人労働者13,562人(同36.5％)であ
った。
また、職種別、出身地域別、在留資格別では、派遣・請負事業所に直接雇用され
ている外国人労働者は、それぞれ「生産工程作業員」(32,279人、構成比86.9％)、
「中南米」(31,703人、同85.4％)、「就労の制限なし」(32,933人、同88.7％)が最
も多い。
派遣・請負事業所以外の事業所については、「専門・技術・管理職」(25,665人、
構成比24.6％)、「東アジア」(46,078人、同44.2％)、「特定の範囲で就労可能」
(29,516人、同28.3％)についても多くなっている。
ＴＯＰ
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