戻る
(別添)
外国人雇用状況報告結果(平成14年6月1日現在)
１ 報告を行った事業所及び外国人労働者の概要
(1) 総数（表１）
今回の結果は、平成14年6月1日現在で、外国人労働者を直接に雇用している
（以下「直接雇用」という。）か、または外国人労働者が労働者派遣、請負など
により事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所からの報告
を集計した結果であり、報告を行った事業所は全体で21,450所、延べ（直接雇用
と間接雇用の合計。以下同じ。）227,984人の外国人労働者について報告を受け
た。前年の報告結果（全事業所数20,746所、外国人労働者の延べ人数221,807人）
と比べると、事業所数は704所(対前年比3.4％増)、外国人労働者数は6,177人(同
2.8％増)増加した。
(2) 直接雇用（表２、表３）
外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は19,197所であり、
141,285人の外国人労働者数について報告を受けた。前年の報告結果と比べると
事業所数は713所(対前年比3.9％増)、外国人労働者数は10,845人(同8.3％増)増
加した。
(イ) 産業別
産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く9,893
所(構成比51.5％)、82,933人(同58.7％)、次いで「サービス業」が4,784所
(同24.9％)、29,201人(同20.7％)、「卸売・小売業、飲食店」が2,601所(同
13.5％)、18,495人(同13.1％)であり、これら上位３分類で全体の約９割を
占めた（図１）。
このうち「製造業」についてみると、「輸送用機械器具製造業」〔事業所
数1,103所(製造業に占める構成比11.1％)、外国人労働者数20,910人(同25.2
％)〕、「食料品、飲料等製造業」〔1,389所(同14.0％)、13,883人(同16.7
％)〕、「電気機械器具製造業」〔1,354所(同13.7％)、12,394人(同14.9％)〕
などに従事する外国人労働者が多い。また、「サービス業」についてみると、
「教育」〔事業所数857所(サービス業に占める構成比17.9％)、外国人労働
者数11,059人(同37.9％)〕に従事する外国人労働者が最も多く報告された。
(ロ) 事業所規模別
事業所規模別では、「100〜299人」規模が事業所数5,406所(構成比28.2
％)、外国人労働者数43,182人(同30.6％)、「50〜99人」規模が4,946所(同
25.8％)、25,202人(同17.8％)で、これら２分類で事業所数、外国人労働者
数ともに約５割を占めた（図２）。
(ハ) １事業所当たり外国人労働者数
外国人労働者数を事業所数で除した１事業所当たりの外国人労働者数は
7.4人(前年7.1人)であった。
(3) 間接雇用（表４）
間接雇用については、3,972事業所（これには「直接雇用と間接雇用のいずれ
の形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。）
から間接雇用の形態で外国人労働者が就労しているとの報告を受け、間接雇用の
外国人労働者数は86,699人であった。これは前年の報告結果と比べると事業所数
は37所(対前年比0.9％増)とやや増加したが、外国人労働者数では4,668人(同5.1
％減)減少した。
延べ外国人労働者数に占める間接雇用の外国人労働者数の割合は、今年は38.0
％であり、前年(41.2％)に比べ低下した（図３）。
(イ) 産業別
産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く（そ
れぞれ3,175所(構成比79.9％)、80,169人(同92.5％)）、大部分を占めてい
る(図４）。
前年の報告結果と比べると、「製造業」において、事業所数は50所(対前
年比1.6％増)増加したが、外国人労働者数は4,036人(同4.8％減)減少した。
(ロ) 事業所規模別
事業所規模別にみると、「100〜299人」規模が、事業所数1,381所(構成比
34.8％)、外国人労働者数30,733人(同35.4％)で最も多かった。
(ハ) １事業所当たりの外国人労働者数
１事業所当たりの外国人労働者数は、21.8人(前年23.2人)であった。また、
50人以上規模の事業所では、25.5人(同27.7人)であった。
ＴＯＰ
戻る