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(別添)
外国人雇用状況報告結果(平成14年6月1日現在)
２ 直接雇用の外国人労働者の属性
(1) 男女別（表５）
男女別では、男性82,713人(構成比58.5％)、女性58,572人(同41.5％)となって
いる。
(2) 職種別（表５）
職種別では、「生産工程作業員」が81,826人(構成比57.9％)と最も多く、次い
で「専門・技術・管理職」が27,622人(同19.6％)、「販売・調理・給仕・接客員」
が15,897人(同11.3％)となっている。この３職種で全体の約９割を占めた（図５）。
これら３職種はいずれも前年から増加したが、特に「販売・調理・給仕・接客
員」については、対前年比58.0％増と最も大きな伸びを示した。
(3) 出身地域別（表５）
出身地域別では、「中南米」地域出身者が55,712人(構成比39.4％)と最も多く、
次いで「東アジア」地域出身者が48,838人(同34.6％)、「東南アジア」地域出身
者が17,772人(同12.6％)の順となっており、この順序は、前年と同じであった
（図６）。
このうち、「東アジア」、「東南アジア」地域出身者は、前年同様増加したが、
「中南米」地域出身者はやや減少した。
なお、「中南米」地域出身者のうち「日系人」は50,428人であり、中南米地域
出身者のうちの90.5％を占めた。
(参考)ここでいう各出身地域に含まれる国は、以下のとおり。
東アジア……中国(香港等を含む。)、韓国
東南アジア…フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、
ミャンマー、マレイシア、シンガポール、ブルネイ、
インドネシア
その他アジア・中近東……モンゴル、インド、バングラデシュ、
パキスタン、イラン、サウジアラビア、
イスラエル、トルコ等
北米 ………カナダ、アメリカ
中南米………メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、
ブラジル、ボリビア、アルゼンチン等
ヨーロッパ…イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、リトアニア、
ベラルーシ、ウクライナ、ロシア等
その他………エジプト、ケニア等アフリカ諸国、オーストラリア、
ニュージーランド等オセアニア諸国
(4) 在留資格別（表５）
在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下
「就労の制限なし」という。）は74,674人(構成比52.9％)、「特定の範囲で就労
可能な在留資格」（以下「特定の範囲」という。）は32,533人(同23.0％)であり、
両者合わせて全体の約４分の３を占めた。前年増加率は、「留学・就学」(対前
年比42.4％増)及び「特定活動(技能実習生)」(同28.1％増)において高くなって
いる。
(参考)「特定の範囲で就労可能な在留資格」は、
以下の在留資格が該当する。
教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、
教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
(5) 職種別正社員率（表６、表７）
直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社
員率」という。）をみると、全体では29.5％であり、前年(32.2％)に比べ低下し
た。ここでいう正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日ま
たは１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。した
がって、外国人労働者のうち約７割が、雇用契約に期間の定めがあったか、ある
いは所定労働時間が通常の労働者より短かったことになる。
職種別にみると、「営業・事務職」(正社員率69.5％)、「専門・技術・管理職」
(同55.2％)は正社員率が高く、「販売・調理・給仕・接客員」(同10.9％)、「生
産工程作業員」(同21.9％)は正社員率が低い。
また、産業別にみると、正社員率は「製造業」が26.1％、「サービス業」が
36.0％、「卸売・小売業、飲食店」が21.3％であった。「製造業」では、「営業・
事務職」(69.7％)及び「専門・技術・管理職」(69.6％)、「サービス業」では
「営業・事務職」(52.8％)、「卸売・小売業、飲食店」では、「営業・事務職」
(75.8％)、「専門・技術・管理職」(72.5％)の正社員率がそれぞれ高くなってい
る。
事業所規模別にみると、「50〜99人」で34.2％、「100〜299人」で31.0％、
「300人以上」で25.1％となっている。
ＴＯＰ
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