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外国人雇用状況報告結果（平成13年６月１日現在）
１ 報告を行った事業所及び外国人労働者の概要
(1)総数（表１）
今回の結果は、平成13年６月１日現在で、外国人労働者を直接に雇用している
（以下「直接雇用」という。）か、又は外国人労働者が労働者派遣、請負などによ
り事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所からの報告を集計
した結果であり、報告を行った事業所は全体で20,746所、延べ（直接雇用と間接雇
用の合計。以下同じ。）221,807人の外国人労働者について報告を受けた。前年の
報告結果（全事業所数19,794所、外国人労働者の延べ人数207,093人）と比べると、
事業所数は952所（対前年比4.8％増）、外国人労働者数は14,714人（対前年比7.1
％増）増加した。
(2)直接雇用（表２、表３、表15）
外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は18,484所であり、
130,440人の外国人労働者数について報告を受けた。いずれも過去最高となった。
前年の報告結果と比べると事業所数は913所（対前年比5.2%増）、外国人労働者数
は9,956人(対前年比8.3%増)増加した。
(1)産業分類別
産業分類別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く
9,704所（構成比52.5％）、80,227人（構成比61.5％）、次いで「サービス業」
が4,501所（構成比24.4％）、27,565人（構成比21.1％）、「卸売・小売業、飲
食店」が2,352所（構成比12.7％）、12,165人（構成比9.3％）であり、これら上
位３分類で全体の約９割を占めていた（図１）。
このうち「製造業」についてみると、「輸送用機械器具製造業」〔1,063所(構
成比11.0％)、18,282人(構成比22.8％)〕、「電気機械器具製造業」〔1,455所
（構成比15.0％）、15,816人（構成比19.7％）〕、「食料品、飲料等製造業」
〔1,230所（構成比12.7％)、12,740人（構成比15.9％)〕などに従事する外国人
労働者が多かった。「サービス業」では、「教育」〔811所(構成比18.0％)、
9,616人(構成比34.9％)〕に従事する外国人労働者が最も多く報告された。
(2)事業所規模別
事業所規模別では、「100人〜299人」規模が5,217所（構成比28.2％）、43,205
人（構成比33.1％）、「50人〜99人」規模が4,617所（構成比25.0％）、23,691
人（構成比18.2％)で、これら２分類で約５割を占めた（図２）。
(3)１事業所当たり外国人労働者数
外国人労働者数を事業所数で除した１事業所当たりの外国人労働者数は7.1人
（前年6.9人）であった。
(3)間接雇用（表４、表13、表14）
間接雇用については、3,935事業所(これには「直接雇用と間接雇用のいずれの形
態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。)から
間接雇用の形態で外国人労働者が就労しているとの報告を受け、間接雇用の外国人
労働者数は91,367人であった。これは前年の報告結果と比べると事業所数は81所
（対前年比2.1%増）、外国人労働者数では4,758人（対前年比5.5%増）増加した。
延べ外国人労働者数に占める間接雇用の外国人労働者数の割合は、今年は41.2％
であり、前年(41.8％)と同様高い水準であった。（図３）。
(1)産業分類別
産業分類別では、事業所数及び外国人労働者数において、「製造業」〔3,125
所（構成比79.4％）、84,205人（構成比92.2％）〕で最も多かった（図４）。
前年の報告結果と比べると、「製造業」において、事業所数は75所（対前年比
2.5%増）、外国人労働者数では4,830人（対前年比6.1%増）増加した。
(2)事業所規模別
事業所規模別にみると、「100人〜299人」規模が事業所数1,322所（構成比
33.6％）、外国人労働者数30,402人（構成比33.3％）で最も多かった。
(3)１事業所当たりの外国人労働者数
１事業所当たりの外国人労働者数は、23.2人であった。「50人以上」規模の事
業所ではこの数は、27.7人であった。
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