タイトル：経済・産業構造の転換に対応し、安定して働き続けることができる環境

　　　　　の整備を目指した雇用対策の推進





発　　表：平成１２年８月２５日（金）

担　　当：労働省職業安定局雇用政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5733）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6770（夜間直通）

　我が国の現下の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、新規求人は増

加し、特に、情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年１月以降、前年に比べ

２０パーセント以上増加するなど改善の動きが見られるところである。

　一方、中長期的に見ると、我が国経済社会は、２１世紀に向けた大きな転換期を迎え

ている。今後、経済のグローバル化、ＩＴ革命の進展に見られる情報化、サービス経済

化等の一層の進展により、経済・産業構造は大きく転換するとともに、少子・高齢化が

急速に進むことが見込まれる。

　このような状況を踏まえて、平成１３年度においては、引き続き雇用情勢の改善の動

きを確かなものとするため、緊急雇用対策の着実な実施を図ることとあわせて、今後の

構造転換に適切に対応できる雇用対策を講ずる観点から、労働者一人一人の中長期的な

雇用の安定を見据えた環境の整備を図るため、次の施策を重点的に行うこととする。

　　



１　経済・産業構造の転換に対応した雇用政策の推進（別添１）



　○　中長期的に雇用の安定を図るための環境整備

　　



２　中小企業、新規・成長分野における雇用機会の創出（別添２）



　　(1)　雇用機会の創出支援策の活用促進



　　(2)　生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）の情報ネットワーク

　　　を活用した雇用創出セミナーの開催 



　　(3)　地域における良好な雇用機会の創出・人材移動の円滑化の支援

　　　



３　介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進（別添３）



　　(1)　介護労働者法に基づく支援施策の活用促進等



　　(2)　介護分野の能力開発事業の拡充

　　



４　地域の実情に即した雇用対策の推進（別添４）



　　(1)　地方公共団体と連携した地域における雇用対策の推進



　　(2)　緊急地域雇用特別交付金による地方公共団体における臨時応急の雇用・就業

　　　　機会の創出



　　(3)　沖縄県の雇用対策の推進等



　　(4)　農山村地域の特性に応じた雇用対策の推進

　　



５　効率的な労働力需給調整システムの確立(官民連携した労働力需給調整機能

　　の強化)（別添５）



　　(1)　官民連携した雇用情報システムの構築



　　(2)　民間労働力需給調整事業に係るシステム化



　　(3)　公共職業安定所への求人情報閲覧パソコンの増設設置により、求職者による

　　　　求人情報の簡易な入手を促進



　　(4)　民間労働力需給調整機関に係る苦情処理体制の拡充



　　(5)　民間労働力需給調整機関の適切な運営の確保

　　



６　高齢者が生き生きと働き、参加できる活力ある社会の実現（別添６）



　　(1)　知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保



　　(2)　高齢者の社会参加の促進



　　(3)　年齢にかかわりなく働き続けることができる社会（エージフリー社会）の実

　　　　現に向けた取組の推進



　　(4)　中高年齢者の再就職支援等の強化



　　(5)　高年齢者雇用と若年者雇用との調和を目指す方策の研究

　　　

　

７　若年者雇用対策の推進（別添７）



　　(1)　若年求職者に対する就職支援対策の推進



　　(2)　高校や大学等と連携した早期職業意識啓発の推進



　　(3)　勤労体験プラザ（仮称）の設置の推進



　　(4)　若年者雇用と高年齢者雇用との調和を目指す方策の研究（再掲）

　　　　



８　障害者雇用対策の推進（別添８）



　　(1)　障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進



　　(2)　障害者に対する実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実



　　(3)　雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策の推進　

　　



９　外国人労働者問題への適切な対応（別添９）



　　(1)　外国人求職者の職業紹介機能の強化



　　(2)　外国人労働者に係る雇用管理の改善



　　(3)　適正就労の推進



　　(4)　アジア地域における国際労働力移動に関する情報収集等国際化への対応