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（別添７） 若年者雇用対策の推進 １ 若年求職者に対する就職支援対策の推進 (1) 新規学卒者に対する就職支援対策の推進 新規学卒者の就職状況は依然として厳しいことから、就職機会の拡大を図るた め、就職面接会を積極的に開催する。特に厳しい状況が見込まれる高校新卒者に ついては、各地での就職面接会を拡大するとともに、マッチング効果を高めるた め、職業準備のための講習を実施する。 (2) 不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施 若年層の失業率の上昇の背景として、いわゆるフリーターといわれる不安定就 労若年者の増加が指摘されている。これは、若年層の技能形成、能力開発への重 大な支障となるばかりでなく、無技能な若年者がそのまま高い年齢層に移行する と経済や社会全体に大きな影響を与えることも懸念される。このため、安定した 雇用を希望する者に対する就職支援を行うことにより、円滑な就職促進及び職場 定着を図る。 (3) 未就職卒業者早期就職支援事業の実施 未就職卒業者に対する就職促進を図るため、求人情報等の積極的な提供、就職 に必要な実務能力を身につけるための短期間の職業講習の場の提供、職業訓練等 を行う。 ２ 高校や大学と連携した早期職業意識啓発の推進 若年層の失業率の上昇の背景として、職業意識形成が不十分である等の問題があり、 学生・生徒が早い段階から適職選択のための自己理解の取組みを進めていくことが必 要である。このため、以下の事業を実施する。 (1) 大学等と連携した職業意識啓発事業の実施 各種啓発支援の取組みを統合することにより一層啓発効果の高いものとした上 で、全国展開を図る。 (2) 高校における職業意識形成支援事業の実施 各高校の主体性を尊重しつつ、具体的計画づくりの助言等を行うとともに、従 来の支援策を統合し、必要な支援を選択、組み合わせて提供できるようにする等 により効果性の高い支援を実施し、各高校の自立的な職業意識形成が円滑に進む よう環境を整備する。 ３ 勤労体験プラザ（仮称）の設置の推進 職業に関する様々な体験機会の提供や体系的・継続的な職業情報の収集・提供を行 う職業総合情報拠点として、勤労体験プラザ（仮称）の設置を推進するとともに、Ｉ Ｔ等を活用した勤労体験プラザ事業を先行的に実施する。 ４ 若年者雇用と高年齢者雇用との調和を目指す方策の研究（再掲）