（別添８） 



　障害者雇用対策の推進 







１　障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進 



　(1)　障害者雇用機会創出事業（仮称）の創設 





　　　　民間の事業所に障害者を短期の試行雇用の形で受け入れてもらい、事業主の障

　　　害者雇用のきっかけづくりを積極的に推進することにより、一般雇用への移行を

　　　促進する。 





　(2)　障害者のキャリアの向上等に関する研究の実施 



　　　　障害者の処遇、キャリアの向上等に関する好事例の収集を行うとともに、望ま

　　　しいキャリアの向上等の方策について企業への普及、啓発を図る。 







２　障害者に対する実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実 



　(1)　職場適応援助者（ジョブコーチ）による就職後の人的支援パイロット事業

　　　の拡充 



　　　　知的障害者、精神障害者等他者との円滑なコミュニケーションが困難である障

　　　害者の就職先に障害特性を踏まえた専門的かつ直接的できめ細かな人的支援が行

　　　えるよう、職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣しながら、ジョブコーチの養

　　　成方法、援助技法等人的支援の在り方について検討を行う事業の実施地域を拡大

　　　する。 





　(2)　医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンス事業の拡充 



　　　　医療機関等の利用者で、就職意識は高いものの就職するための準備が十分に整

　　　っていない精神障害者を就職に結びつけるため、公共職業安定所から医療機関等

　　　に出向き就職活動に関する知識や方法を実践的に示すためのジョブガイダンス事

　　　業を拡充する。 





　(3)　地域雇用支援ネットワークによる精神障害者職業自立支援事業の拡充 



　　　　精神障害者に対する雇用に向けた支援を総合的に実施するため、地域障害者職

　　　業センターが中核となり、医療、福祉、教育等の関係機関が地域雇用支援ネット

　　　ワークを形成し、それぞれの機関の協力体制の下に、効果的な援助を行う事業を

　　　拡充する。 







３　雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策の推進 



　(1)　障害者就業・生活総合支援事業の拡充 



　　　　障害者の就業支援と生活支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター

　　　（仮称）」の設置に向け、試行事業として、社会福祉法人等に就業・生活の支援

　　　のための拠点を拡充する。　 





　(2)　情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援連携モデル事業の

　　　実施



　　　　重度障害者に対して、身体障害者デイサービス事業や市町村社会参加促進事業

　　　を活用して、パソコンの基礎的な操作技術を習得する機会を提供。引き続き、在

　　　宅就労を希望する者に対して、遠隔教育システムにより必要な技術・技能の向上

　　　を図るとともに、実際の就労に際し必要となる実践的な能力を高める訓練を実施

　　　する。 





　(3)　グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業の実施 



　　　　地域の精神障害者の生活支援の場である精神障害者地域生活支援センターを運

　　　営する社会福祉法人等が事業所と請負契約を締結し、数人の精神障害者のグルー

　　　プが指導員の支援のもとに一定期間就労することにより一般雇用へとつなげるモ

　　　デル事業を試行的に実施する。 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ