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(別添9)



 外国人労働者問題への適切な対応





1 外国人求職者の職業紹介機能の強化



 (1) 外国人雇用サービスコーナーの拡充



    全国の主要な公共職業安定所に通訳を配置した「外国人雇用サービスコーナー」

   (平成12年度現在76所)を5所増設し、また、既設のコーナーのうち外国人

   求職者の集中化がみられるコーナーについては体制の充実を図る。 





 (2) 外国人雇用サービスセンターの適切な運営 



    我が国で就労を希望する留学生や専門的、技術的分野の外国人労働者に対し、

   「外国人雇用サービスセンター」(東京、大阪)において専門的に職業相談・紹

   介を行うとともに、このような外国人を雇用する事業主に対し雇用管理指導・援

   助等を行う。 





 (3) 留学生の日本国内での就職支援の推進 



    留学生の就職支援を強化するために東京・大阪の外国人雇用サービスセンター、

   大学等教育機関及び事業主団体など関係団体の連携により留学生、企業に対する

   情報提供、集団就職面接会等の就職支援策を実施する。 





 (4) 日系人就労適正化対策の適切な運営 



    「日系人雇用サービスセンター」(東京、愛知)において、日系人に対して専

   門的に職業相談・紹介、労働相談を行うとともに、「日伯雇用サービスセンター」

   (ブラジル・サンパウロ)において求人情報等を提供し、日系人の就労の適正化

   を図る。 





 (5) IT分野の外国人技術者の受入れに関する調査・研究 



    我が国におけるIT分野の外国人技術者の需給状況及び雇用管理などIT分野の外

   国人技術者受入れに関する実態・問題点を調査研究し、その結果を踏まえて受入

   れ促進の必要性について検討を行う。 







2 外国人労働者に係る雇用管理の改善 



  我が国の労働慣行に習熟していないこと等から生ずる外国人労働者をめぐる様々な

 トラブルを解消し、または未然に防止するため、「外国人労働者の雇用・労働条件に

 関する指針」等に基づき、雇用管理改善のための事業主への指導、援助等を行う。 

  また、「外国人労働者問題啓発月間」を中心として、外国人労働者の適正な雇用、

 労働条件等に関し、事業主の正しい理解と協力が得られるよう、積極的な周知、啓発

 及び協力要請を行う。 







3 適正就労の推進 



  不法就労を防止し、かつアジア地域の専門的技術等を持った人々が我が国でよりス

 ムーズかつ適正に就労の機会を得ることができるよう、送出国におけるセミナー等を

 実施し、我が国の外国人労働者受入れ制度等の周知を図る。 

  また、関係行政機関の連携の下、不法就労への実効ある対処に努める。 







4 アジア地域における国際労働力移動に関する情報収集等国際化への対応 



  国際労働力移動の問題に関し、WTO、APEC、OECD等国際機関への対応を行うほか、

 アジア地域の労働市場及び国際労働力移動の動向等に関する情報収集、意見交換等を

 行う。


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