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(参考資料)

            試算結果の詳細



               目次

  

I 試算の目的

  

II 試算の概要

  

III 少子化等の社会経済情勢の前提

  

IV 基礎年金国庫負担及び保険料負担の前提

  

V 試算結果



 1.給付水準維持方式



  (1)基準ケース



  (2)人口が変動した場合



  (3)経済が変動した場合



  (4)基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料(率)の取扱いを変更した場合



  (5)保険料(率)の引上げ計画を変更した場合

  

 2.保険料固定方式



  (1)基準ケース



  (2)人口が変動した場合



  (3)経済が変動した場合



  (4)基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料(率)の取扱いを変更した場合



  (5)保険料負担を変更した場合



     (1)保険料(率)の引上げ計画を変更した場合



     (2)厚生年金の最終保険料率を18%とした場合



  

付属資料1 試算の計算方法の詳細

  

付属資料2 厚生年金、国民年金の財政見通し

試算一覧



【給付水準維持方式】



人口 経済 基礎年金
国庫負担
保険料(率)の引上げ計画






国庫負担引
上げ時の

険料(率)
の取扱い




引上げ幅
┌厚年;   ┐
│総報酬ベース│
│国年;   │
│平成11年度│
└    価格┘
中位 1/2 引下げ等
なし
毎年度 厚年;
0.354%
国年;
600円
基準
ケース

90
(基) (基) 1/3 (基) 厚年;
0.384%
国年;
800円
国庫負担
割合
1/3

94
高位 (基) (基) (基) (基) (基) 人口変動
96
低位 (基) (基) (基) (基) (基) 人口変動
96
(基) (基) (基) (基) (基) 経済変動
98
(基) (基) (基) (基) (基) 経済変動
98
(基) (基) (基) 引上げ幅の
抑制又は
引下げ
厚年;
5年に1度
国年;
(基)
厚年;
1.77%
国年;
(基)
平成11
年財政再
計算の
保険料
(率)の
階段

100
(基) (基) (基) (基) (基) 厚年;
0.4248%
国年;
720円
引上げ計
画の前倒
し(引上
げ幅を2
割増)

102
(基) (基) (基) (基) (基) 厚年;
0.2832%
国年;
480円
引上げ計
画の後倒
し(引上
げ幅を2
割減)

102
注:「(基)」の欄は、基準ケースと同じ前提である。





【保険料固定方式】



給付水準の調整法 人口 経済 基礎年金
国庫負担
保険料(率)
の引上げ計画
備考 参照
国庫負
担割合
国庫負
担引上
げ時の
保険料
(率)
の取扱
引上げ
頻度
引上げ幅
┌厚年;┐
│総報酬│
│ベース│
│国年;│
│平成 │
│11年度│
└ 価格┘
厚生
年金の
最終
保険料
実績準拠法    
(名目年金額下限型)
中位 1/2 引下げ
等なし
毎年度 厚年;
0.354%
国年;
600円
20% 基準
ケース
P105
実績準拠法    
(物価下限型)
P105
将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P105
将来見通し平均化法
(物価下限型)
P105
実績準拠法    
(名目年金額下限型)
(基) (基) 1/3 (基) 厚年;
0.384%
国年;
800円
(基) 国庫負
担割合
1/3
P110
将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P111
実績準拠法    
(名目年金額下限型)
高位 (基) (基) (基) (基) (基) (基) 人口
変動
P112
将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P113
実績準拠法    
(名目年金額下限型)
低位 (基) (基) (基) (基) (基) (基) 人口
変動
P112
10 将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P113
11 実績準拠法    
(名目年金額下限型)
(基) (基) (基) (基) (基) (基) 経済
変動
P114
12 将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P115
13 実績準拠法    
(名目年金額下限型)
(基) (基) (基) (基) (基) (基) 経済
変動
P114
14 将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P115
15 実績準拠法    
(名目年金額下限型)
(基) (基) (基) 引上げ
幅の抑
制又は
引下げ
厚年;
5年に
1度
国年;
(基)
厚年;
1.77%
国年;
(基)
(基) 平成
11年
財政再
計算の
保険料
(率)
の階段
P116
16 将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P117
17 実績準拠法    
(名目年金額下限型)
(基) (基) (基) (基) (基) 厚年;
0.4248%
国年;
720円
(基) 引上げ
計画の
前倒し
(引上
げ幅を
2割
増)
P118
18 将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P119
19 実績準拠法    
(名目年金額下限型)
(基) (基) (基) (基) (基) 厚年;
0.2832%
国年;
480円
(基) 引上げ
計画の
後倒し
(引上
げ幅を
2割
減)
P118
20 将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P119
21 実績準拠法    
(名目年金額下限型)
(基) (基) (基) (基) (基) (基) 18% 最終
保険料
率変更
P120
22 将来見通し平均化法
(名目年金額下限型)
P121

注:「(基)」の欄は、基準ケースと同じ前提である。


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