(参考資料) 試算結果の詳細 目次 I 試算の目的 II 試算の概要 III 少子化等の社会経済情勢の前提 IV 基礎年金国庫負担及び保険料負担の前提 V 試算結果 1.給付水準維持方式 (1)基準ケース (2)人口が変動した場合 (3)経済が変動した場合 (4)基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料(率)の取扱いを変更した場合 (5)保険料(率)の引上げ計画を変更した場合 2.保険料固定方式 (1)基準ケース (2)人口が変動した場合 (3)経済が変動した場合 (4)基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料(率)の取扱いを変更した場合 (5)保険料負担を変更した場合 (1)保険料(率)の引上げ計画を変更した場合 (2)厚生年金の最終保険料率を18%とした場合 付属資料1 試算の計算方法の詳細 付属資料2 厚生年金、国民年金の財政見通し
試算一覧 【給付水準維持方式】
試 算 番 号 |
人口 | 経済 | 基礎年金 国庫負担 |
保険料(率)の引上げ計画 | 備 考 |
参 照 |
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国 庫 負 担 割 合 |
国庫負担引 上げ時の 保 険料(率) の取扱い |
引 上 げ 頻 度 |
引上げ幅 ┌厚年; ┐ │総報酬ベース│ │国年; │ │平成11年度│ └ 価格┘ |
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1 | 中位 | B | 1/2 | 引下げ等 なし |
毎年度 | 厚年; 0.354% 国年; 600円 |
基準 ケース |
P 90 |
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2 | (基) | (基) | 1/3 | − | (基) | 厚年; 0.384% 国年; 800円 |
国庫負担 割合 1/3 |
P 94 |
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3 | 高位 | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 人口変動 | P 96 |
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4 | 低位 | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 人口変動 | P 96 |
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5 | (基) | A | (基) | (基) | (基) | (基) | 経済変動 | P 98 |
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6 | (基) | C | (基) | (基) | (基) | (基) | 経済変動 | P 98 |
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7 | (基) | (基) | (基) | 引上げ幅の 抑制又は 引下げ |
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平成11 年財政再 計算の 保険料 (率)の 階段 |
P 100 |
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8 | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 厚年; 0.4248% 国年; 720円 |
引上げ計 画の前倒 し(引上 げ幅を2 割増) |
P 102 |
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9 | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 厚年; 0.2832% 国年; 480円 |
引上げ計 画の後倒 し(引上 げ幅を2 割減) |
P 102 |
注:「(基)」の欄は、基準ケースと同じ前提である。 【保険料固定方式】
試 算 番 号 |
給付水準の調整法 | 人口 | 経済 | 基礎年金 国庫負担 |
保険料(率) の引上げ計画 |
備考 | 参照 | |||||||
国庫負 担割合 |
国庫負 担引上 げ時の 保険料 (率) の取扱 い |
引上げ 頻度 |
引上げ幅 ┌厚年;┐ │総報酬│ │ベース│ │国年;│ │平成 │ │11年度│ └ 価格┘ |
厚生 年金の 最終 保険料 率 |
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1 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
中位 | B | 1/2 | 引下げ 等なし |
毎年度 | 厚年; 0.354% 国年; 600円 |
20% | 基準 ケース |
P105 | ||||
2 | 実績準拠法 (物価下限型) |
P105 | ||||||||||||
3 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P105 | ||||||||||||
4 | 将来見通し平均化法 (物価下限型) |
P105 | ||||||||||||
5 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
(基) | (基) | 1/3 | − | (基) | 厚年; 0.384% 国年; 800円 |
(基) | 国庫負 担割合 1/3 |
P110 | ||||
6 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P111 | ||||||||||||
7 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
高位 | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 人口 変動 |
P112 | ||||
8 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P113 | ||||||||||||
9 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
低位 | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 人口 変動 |
P112 | ||||
10 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P113 | ||||||||||||
11 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
(基) | A | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 経済 変動 |
P114 | ||||
12 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P115 | ||||||||||||
13 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
(基) | C | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 経済 変動 |
P114 | ||||
14 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P115 | ||||||||||||
15 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
(基) | (基) | (基) | 引上げ 幅の抑 制又は 引下げ |
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(基) | 平成 11年 財政再 計算の 保険料 (率) の階段 |
P116 | ||||
16 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P117 | ||||||||||||
17 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
(基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 厚年; 0.4248% 国年; 720円 |
(基) | 引上げ 計画の 前倒し (引上 げ幅を 2割 増) |
P118 | ||||
18 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P119 | ||||||||||||
19 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
(基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 厚年; 0.2832% 国年; 480円 |
(基) | 引上げ 計画の 後倒し (引上 げ幅を 2割 減) |
P118 | ||||
20 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P119 | ||||||||||||
21 | 実績準拠法 (名目年金額下限型) |
(基) | (基) | (基) | (基) | (基) | (基) | 18% | 最終 保険料 率変更 |
P120 | ||||
22 | 将来見通し平均化法 (名目年金額下限型) |
P121 |
注:「(基)」の欄は、基準ケースと同じ前提である。