（参考）新人口対応試算（H14.5）V 試算結果 １．給付水準維持方式 （１）基準ケース ○ 給付水準を維持する場合、最終保険料（率）の水準は、基準ケースにおいて厚生 年金が２３．１％、国民年金が２０，５００円（平成１１年度価格）となる。 【計算の前提（基準ケース）】 ○ 人口推計 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） ○ 経済前提 ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） ○ 国庫負担割合 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ ┌国庫負担引上げ時に厚生年金の保険料率の引上げ幅の抑制（総報酬┐ ｜ベースで０．７７％）及び国民年金の保険料の引下げ（平成１１年｜ └度価格で３，０００円）は行わない。 ┘ ○ 保険料(率)の引上げ計画 ・引上げ頻度 毎年度 ・引上げペース 平成１１年財政再計算と５年間での引上げペースを同じとす る。
| 番号 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
|
| − | 平成１１年財政再計算 | １９．８％(100) | １８，５００円(100) |
| − | 新人口対応試算 (H14.5)（中位推計） |
２２．４％(113) | ２１，６００円(117) |
| １ | 基準ケース | ２３．１％(117) | ２０，５００円(111) |
注：（ ）内は、平成１１年財政再計算を１００とした指数である。 ※新人口推計対応試算（Ｈ１４．５、中位推計）においては、少子高齢化がこれまで の推計に比べてさらに進行する見通しとなっている新人口推計を反映したことによ り、平成１１年財政再計算に比べて最終保険料（率）が上昇したが、今回の試算 （基準ケース）では、「経済前提」、「国庫負担引上げ時の保険料（率）の取扱い」 及び「厚生年金の保険料率の引上げ頻度」の違いにより、新人口推計対応試算（Ｈ １４．５）と比べ、厚生年金の最終保険料率は０．７％（総報酬ベース）上昇し、 国民年金の最終保険料は１，１００円（平成１１年度価格）低下した。 【新人口推計の反映】 ・合計特殊出生率（２０５０年） ； １．６１→１．３９ ・寿命（２０５０年） ； 男子７９．４３歳→８０．９５歳、 女子８６．４７歳→８９．２２歳 【経済前提の違い】 ・長期的な実質運用利回り ； １．５％→１．２５％ ・２００７年度までの実質賃金上昇率 ； １．０％→０．５％ 【その他】 ・基礎年金国庫負担割合の引上げ時の保険料（率）の取扱い 厚生年金 ； 保険料率の引上げ幅を０．７７％（総報酬ベース）抑制→抑制なし 国民年金 ； 保険料を３，０００円（平成１１年度価格）引下げ→引下げなし ・厚生年金の保険料率の引上げ頻度 ； ５年に１度→毎年度
| 人口の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
|
| 国庫負担 | 人口 | ||
| １／２ | 平成１１年 財政再計算 |
１９．８％(100) | １８，５００円(100) |
| 高位 | ２０．６％(104) | １９，９００円(108) | |
| 中位 | ２２．４％(113) | ２１，６００円(117) | |
| 低位 | ２４．８％(125) | ２４，０００円(130) | |
| １／３ | 平成１１年 財政再計算 |
２１．６％(100) | ２５，２００円(100) |
| 高位 | ２２．８％(106) | ２７，１００円(108) | |
| 中位 | ２４．８％(115) | ２９，６００円(117) | |
| 低位 | ２７．５％(127) | ３３，０００円(131) | |
注：（ ）内は、平成11年再計算を１００とした指数である。 （参考）基礎年金国庫負担割合の１／２への引上げを行わなかった場合 ○ 基礎年金国庫負担割合の引上げを行わず１／３にとどめるとすると、基準ケース （国庫負担割合１／２）の最終保険料（率）を１００とした場合、厚生年金の最終 保険料率は１１３、国民年金の最終保険料は１４３となる。 ○ 基礎年金国庫負担割合の１／２への引上げの効果は、厚生年金より国民年金の保 険料（率）の方が大きい。これは、厚生年金は２階部分があるため、基礎年金国庫 負担の全体の給付に占める比率は、国民年金の方が大きいためである。 【計算の前提（基準ケース）】 ○ 人口推計 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） ○ 経済前提 ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） ○ 保険料(率)の引上げ計画 ・引上げ頻度 毎年度 ・引上げペース 平成１１年財政再計算と５年間での引上げペースを同じとする。
| 番号 | 国庫負担の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| １ | 基準ケース （１／２） |
２３．１％(100) | ２０，５００円 (100) |
| ２ | （参考）１／３ | ２６．２％(113) | ２９，３００円(143) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
（２）人口が変動した場合 ○ 基準ケース（中位推計）の最終保険料（率）を１００とした場合、少子化の状況 が改善する高位推計に変更したときの厚生年金の最終保険料率は９１、国民年金の 最終保険料は９３となる。 ○ 基準ケース（中位推計）の最終保険料（率）を１００とした場合、少子化がさら に進行する低位推計に変更したときの厚生年金の最終保険料率は１１５、国民年金 の最終保険料は１１０となる。 【計算の前提（基準ケース）】 ○ 経済前提 ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） ○ 国庫負担割合 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ ┌国庫負担引上げ時に厚生年金の保険料率の引上げ幅の抑制（総報酬ベース┐ ｜で０．７７％）及び国民年金の保険料の引下げ（平成１１年度価格で ｜ └３，０００円）は行わない。 ┘ ○ 保険料(率)の引上げ計画 ・引上げ頻度 毎年度 ・引上げペース 平成１１年財政再計算と５年間での引上げペースを同じとする。
| 番号 | 人口の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| ３ | 高位 | ２１．０％( 91) | １９，０００円( 93) |
| １ | （基準ケース） 中位 |
２３．１％(100) | ２０，５００円(100) |
| ４ | 低位 | ２６．６％(115) | ２２，５００円(110) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
（３）経済が変動した場合 ○ 基準ケース（ケースＢ）の最終保険料（率）を１００とした場合、経済状況が好 転するケースＡに変更したときの最終保険料（率）は厚生年金、国民年金ともに ９７となる。 ○ 基準ケースの最終保険料（率）を１００とした場合、経済状況が悪化するケース Ｃに変更したときの厚生年金の最終保険料率は１１３となり、国民年金の最終保険 料は１０９となる。 【計算の前提（基準ケース）】 ○ 人口推計 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） ○ 国庫負担割合 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ ┌国庫負担引上げ時に厚生年金の保険料率の引上げ幅の抑制（総報酬ベース┐ ｜で０．７７％）及び国民年金の保険料の引下げ（平成１１年度価格で ｜ └３，０００円）は行わない。 ┘ ○保険料(率)の引上げ計画 ・引上げ頻度 毎年度 ・引上げペース 平成１１年財政再計算と５年間での引上げペースを同じとする。
| 番号 | 経済の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| ５ | Ａ | ２２．４％( 97) | １９，８００円( 97) |
| １ | （基準ケース） Ｂ |
２３．１％(100) | ２０，５００円(100) |
| ６ | Ｃ | ２６．０％(113) | ２２，３００円(109) |
注：（ ）内は、人口：中位推計、経済：ケースＢを１００とした指数である。 （参考）【長期的な経済前提（平成２０(2008)年度以降）】
| 実質賃金 上昇率 |
実質運用 利回り |
備考 | |
| ケースＡ | １．０％ | １．５％ | 名目賃金2.5％、物価上昇率1.5％、 名目利回り4.0％ |
| ケースＢ | １．０％ | １．２５％ | 名目賃金2.0％、物価上昇率1.0％、 名目利回り3.25％ |
| ケースＣ | ０．５％ | １．０％ | 名目賃金1.0％、物価上昇率0.5％、 名目利回り2.0％ |
（４）基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料（率）の取扱いを変更した場合 ○ 平成１１年財政再計算では、基礎年金国庫負担引上げ時に、厚生年金については 保険料率の引上げ幅を０．７７％（総報酬ベース）抑制し、国民年金については保 険料を３，０００円（平成１１年度価格）引き下げることとしているが、基準ケー スでは、このような措置をとらず、さらに、厚生年金については保険料率の引上げ を毎年小刻みにすることとした。 ○ 厚生年金について、平成１１年財政再計算の取扱いに準拠し、保険料率の引上げ を５年に１度とした上で、国庫負担引上げ時に保険料率の引上げ幅を０．７７％ （総報酬ベース）抑制することとした場合、最終保険料率は基準ケースとほぼ同水 準となる。 ○ 国民年金について、平成１１年財政再計算の取扱いに準拠し、基礎年金国庫負担 引上げ時に保険料を３，０００円（平成１１年度価格）引き下げることとした場合、 基準ケースの最終保険料を１００とした場合、国民年金の最終保険料は１０７とな る。 【計算の前提（基準ケース）】 ○ 人口推計 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） ○ 経済前提 ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） ○ 国庫負担割合 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ ○ 保険料(率)の引上げ計画 ・引上げ頻度 毎年度 ・引上げペース 平成１１年財政再計算と５年間での引上げペースを同じとする。
| 番 号 |
保険料（率）引上げの前提 | 厚生年金の 最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
|
| 引上げ 頻度 |
国庫負担引上げ 時の保険料（率） |
|||
| １ | （基準ケース） | ２３．１％(100) | ２０，５００円(100) | |
| 毎年 | 引下げ等なし | |||
| ７ | 厚年：５年に１度 国年：毎年 |
引下げ等 | ２３．０％(100) | ２２，０００円(107) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
（５）保険料（率）の引上げ計画を変更した場合 ○ 基準ケースの最終保険料（率）を１００とした場合、保険料（率）の引上げペー スを早めて引上げ幅を２割増加させたとき（前倒しケース）、厚生年金の最終保険 料率は９８、国民年金の最終保険料は９９となる。 ○ 基準ケースの最終保険料（率）を１００とした場合、保険料（率）の引上げペー スを遅らせて引上げ幅を２割減少させたとき（後倒しケース）、厚生年金の最終保 険料率は１０３、国民年金の最終保険料は１０１となる。 【計算の前提（基準ケース）】 ○ 人口推計 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） ○ 経済前提 ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） ○ 国庫負担割合 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ ┌国庫負担引上げ時に厚生年金の保険料率の引上げ幅の抑制（総報酬ベース┐ ｜で０．７７％）及び国民年金の保険料の引下げ（平成１１年度価格で ｜ └３，０００円）は行わない。 ┘
| 番 号 |
保険料（率）引上げ ペースの前提 |
厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| １ | （基準ケース） 平成１１年財政再計算 （毎年度引上げ） |
２３．１％(100) | ２０，５００円(100) |
| ８ | 前倒し （引上げ幅２割増加） |
２２．６％( 98) | ２０，３００円( 99) |
| ９ | 後倒し （引上げ幅２割減少） |
２３．９％(103) | ２０，７００円(101) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
