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III　少子化等の社会経済情勢の前提



１．経済前提



○　ケースAは、新人口推計対応試算と同じ前提（長期的な実質賃金上昇率１．０％、

　長期的な実質運用利回り１．５％）とした。



○　ケースBは、新人口推計対応試算の前提より長期的な実質運用利回りを０．２５

　％低く設定。



○　ケースＣは、新人口推計対応試算の前提より長期的な実質運用利回りを０．５％

　低く、長期的な実質賃金上昇率を０．５％低くに設定。



○　試算上の基準ケースはケースＢとした。



【平成２０(2008)年度以降】

　ただし、平成１９(2007)年まで全体的に低い前提とし、次の経済前提を使用した。



【平成１５(2003)〜１９(2007)年度まで】

注１：実質賃金上昇率とは、物価上昇率に対する実質的な賃金上昇率のことである。

　　　（実質賃金上昇率＝名目賃金上昇率−物価上昇率）



注２：実質運用利回りとは、名目賃金上昇率に対する実質的な運用利回りのことであ

　　　る。（実質運用利回り＝名目運用利回り−名目賃金上昇率）



注３：上表の運用利回りは自主運用分の前提である。試算に用いている運用利回りは

　　　これに財投預託分の運用利回り（平成１３年度末の預託実績より算出）を勘案

　　　した数値を使用。



注４：平成１４年の物価上昇率は、平成１５年度の年金改定率（スライド率）として

　　　予算の概算要求に使用した−０．６％を使用、名目賃金、名目利回りは、それ

　　　ぞれケースＡが（1.0%，2.5%）、ケースＢが（0.5%，1.75%）、ケースＣが

　　　（0.0%，1.0%）とした。



注５：平成１３年度以前は、実績値を使用。



２．将来推計人口



○　新人口推計（「日本の将来推計人口」平成１４年１月推計）の高位推計、中位推

　計、低位推計のそれぞれのケースについて試算した。



○　試算上の基準ケースは中位推計とした。

注１：（　）内の数値は、合計特殊出生率の仮定（２０５０年）である。（平成９年

　　　１月推計（中位）の２０５０年における合計特殊出生率は、１．６１である。）



注２：寿命の延びの仮定は全ケース共通。２０５０年における平均寿命は、

　　　男子８０．９５歳、女子８９．２２歳である。

　　　（平成９年１月推計の仮定は男子７９．４３歳、女子８６．４７歳）



３．その他の計算要素



（１）労働力人口



○新人口推計対応試算ベース

　（「労働力率の見通し」平成10年10月推計を基礎として算出）



（２）計算の初期データ



○年金積立金　…　平成１３年度末の年金積立金の実績見込み



○　被保険者数等

　　新人口推計対応試算と同じ、平成１２年度末の被保険者数等の実績を使用



（３）その他



　その他の計算要素は、新人口推計対応試算（H14.5）と同じものを使用。

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