試算結果の詳細

I 試算の目的



○ この試算は、平成16年の年金改革に向けて、給付と負担の見通しに関する今後

 の議論における比較データとするため、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」

 に基づき、



  (1) 給付水準維持方式



    現行の給付水準を維持し、5年ごとの財政再計算の際に、少子化等の社会経

   済情勢の変動に対応して、保険料負担の見直しを行う。



  (2) 保険料固定方式



    最終的な保険料水準を法定し、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、

   少子化等の社会経済情勢の変動に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組

   みを制度に組み込む。



 の2通りの方式について、少子化等の様々な社会経済情勢が変動した場合に、負担

 水準と給付水準が、将来に向けてどのように変わるのかについて試算したものであ

 る。



○ また、「保険料負担の水準」及び「基礎年金国庫負担割合の引上げ」の議論にお

 ける比較データとするため、



  (1) 次期制度改正時に基礎年金国庫負担割合を安定した財源を確保し、1/2

   に引き上げた場合と、1/2への引上げを行わなかった場合



  (2) 保険料(率)の引上げ計画等を変更した場合



 に、負担水準と給付水準が、将来に向けてどのように変わるのかについても試算し

 た。

                        戻る