タイトル:平成13年度家内労働概況調査結果
発 表:平成14年5月8日(水)
担 当:厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
電 話 03-5253-1111(内線7879)
03-3595-3273(夜間直通)
厚生労働省では、家内労働者の労働条件の改善を図るため、家内労働対策を推進し
ています。家内労働概況調査(以下「概況調査」という。)は、その基礎資料を得る
ことを目的に、家内労働者、委託者等の概数について把握するために、平成13年
10月に実施しました。
調査結果の概要は別添のとおりです。
なお、例年、本調査と併せて公表しておりました「家内労働実態調査」につきまし
ては、平成13年度は、在宅就業者に係る実態調査として実施し、本年秋頃の公表を
予定しています。
【ポイント】
1 家内労働者の概況
(1) 家内労働者数は29万7,200人で、前年に比べ3万4,631人
(10.4%)減少した。
(2) 男女別では、女性が全体の92.2%を占めている。
(3) 業種別では、「衣服・その他の繊維製品製造業」が全体の32.8%と最も
多く、次いで、「電気機械器具製造業」が21.5%となっている。
(4) 類型別では、「内職的家内労働者」が全体の94.1%を占めている。
(5) 都道府県別では、大阪府が2万6,738人(全体の9.0%)と最も多く
次いで東京都、愛知県の順になっている。
(6) 危険有害業務(労災保険特別加入対象作業を除く)に従事する家内労働者数
は、2万0,872人で、業務の種類別では、「編機等動力により駆動される
機械を使用する作業」で最も多く、危険有害業務に従事する家内労働者全体の
81.2%を占めている。
2 委託者の概況
(1) 委託者数は2万1,798人で、前年に比べ2,318人(9.6%)減少
した。
(2) 業種別では、家内労働者同様、「衣服・その他の繊維製品製造業」が全体の
41.3%と最も多く、次いで、「電気機械器具製造業」が14.7%となっ
ている。
(別添)家内労働概況調査概要(添付資料)
第1表 「家内労働従事者数、家内労働者数、補助者数及び委託者数の推移」
第2表 「業種、性及び類型別家内労働従事者数」
第3表 「業種別家内労働者数の推移」
第4表 「都道府県別、性及び類型別家内労働者数」
第5表 「都道府県別、家内労働者数の多い業種一覧」
第6表 「危険有害業務の種類、性及び
類型別危険有害業務に従事する家内労働者数」
第7表 「業種別委託者数、代理人数及び1委託者当たりの平均家内労働者数」
(注)
「家内労働者」の定義(家内労働法第2条第2項)
「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする
者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって労働省令で定めるもの
(=委託者)から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品
(物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。)について委託を受けて、物品の
製造又は加工等に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用
しないことを常態とするものをいう。
本調査における家内労働者の3類型
専業的家内労働者−家内労働をその世帯の本業とする世帯主が、単独で又は家族とと
もにこれに従事するもの。
内職的家内労働者−主婦や高齢者等世帯主以外の家族が、世帯の本業とは別に家計の
補助等のため家内労働に従事するもの。
副業的家内労働者−他に本業を有する世帯主が、本業の合間に単独で又は家族ととも
に家内労働に従事するもの。
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