コース別雇用管理制度の実施状況と指導状況について
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対象企業：コース別雇用管理制度導入企業全国２１５社 実施時期：平成１２年１０月〜平成１３年３月 実施方法：都道府県労働局雇用均等室職員が企業を訪問、人事・労務管理担当者と面 接の上実施した |
【骨子】 １ コース別雇用管理制度について ● 転勤の有無をコース区分の要件としている企業がほとんど 各企業のコース形態は、典型的な総合職と一般職のみの形態で実施している企業が ５０．２％あるものの、これら２コースに加えて中間職や準総合職のコースがある企 業や、専門職や現業職のコースがある企業が、それぞれ１３．５％、２２．８％とな っており、コース形態は多様である。 また、転勤の有無をコース区分の要件としている企業は９４．４％であった。 ● ９割の企業がコース転換制度を導入済 コース転換制度を「導入している」企業は８８．８％で、このうち転換前後に労働 者に対して教育訓練、キャリアアップ相談、資格取得支援等の「配慮を行っている」 企業は４０．８％となっている。 また、一般職から総合職への転換時に「客観的条件に加えて、試験と上司の推薦」 を必要な要件としている企業が４１．１％で最も多い。転換時に要件がある企業のう ち「上司の推薦」を必要な要件としている企業は８４．８％となっており、上司の推 薦の有無が転換に大きく関わっていることがわかる。 ２ コース別雇用管理制度の実施状況について ● 平成１２年１０月現在の総合職に占める女性割合は２．２％ 平成１２年１０月現在在籍している総合職の女性割合は、対象企業全体で２．２％ となっている。これを企業別にみると、総合職の女性の割合が１割未満の企業が ８５．７％を占めており、総合職に占める女性割合は低い。 ● 女性の総合職を採用しなかった企業は半数、採用者に占める女性の割合は１割 平成１２年度に採用された総合職に占める女性割合は、対象企業全体で１０．８％ となっている。これを企業別にみると、「女性割合が０％」の企業は５０．７％と約 半数を占めているが、「女性割合が２０％以上」の企業は１６．４％となっている。 一方、一般職の採用者について「女性割合が１００％」の企業は９１．３％となっ ており、コース間で女性の採用割合に大きな偏りがみられる。 ● これまでに「転換実績がない」企業が３分の１ 各企業において、転換制度導入後これまでに「転換実績がある」企業は６７．０％ を占めている。一方、「転換実績がない」企業は３３．０％となっており、約３割の 企業でコース転換が実施されていないことがわかる。 これを過去１年間に限ってみると、「転換実績がある」企業は４１．９％、「転換 実績がない」企業は５８．１％となっており、「転換実績がない」企業が「転換実績 がある」企業を上回っている。「転換実績がある」企業のうち、「女性の転換実績の みある」企業が４６．３％で最も多い。 ● 総合職の採用１０年後の最高役職位について「男性の方が上位職」とする企業が ４割 平成３年に総合職を採用した企業のうち、採用者の１０年後の最高役職位について 男女で比較してみると、「男性の方が上位職」である企業が４２．７％を占めており、 そのうち男性の職位が女性より「１段階上位」の企業が７割、「２段階上位」の企業 が３割となっている。 ● 転勤をコース区分の要件としながら、採用後１０年間転勤実績がない企業が２割 平成３年に総合職を採用した企業のうち、総合職について「転勤要件がある」企業 は９１．３％で、このうち採用後１０年間に「転勤実績がある」企業は７７．４％と なっている。 一方、総合職について、転勤をコース要件としているにもかかわらず、採用後１０ 年間「転勤実績がない」企業は２２．６％となっている。 ３ 行政指導の実施状況について ● 均等法違反に対する是正指導とポジティブ・アクションについての助言を実施 均等法違反企業は１４社（６．５％）で、指導件数は２９件、法違反とはいえない ものの、男女労働者間に事実上の格差が生じており、ポジティブ・アクションの取組 等を行うよう助言した企業は２１５社（１００．０％）、助言件数は７８５件であっ た。 法違反の具体的内容としては、コースを男女別に設定している（２．３％）、コー スへの振り分けを男女別に行っている（４．２％）、総合職は男性のみという慣行が ある（２．８％）、男女別に選考・採用基準を設けている（１．９％）等がみられた。