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Ｉ　労働災害の状況 （総合工事業を除く。）





１　調査産業計( 総合工事業を除く。以下同じ。) 

における労働災害の状況



　　平成１２年の労働災害率を調査産業計でみると、度数率は1.82で、前年(1.80)と

　比べ0.02ポイント上昇し、強度率は0.18で、前年(0.14)と比べ0.04ポイント上昇し

　た。また、労働災害による死傷者１人平均労働損失日数は99.1日となり、前年

　（79.2日）と比べ19.9日上昇した（第1図，第1表) 。



　　

２　産業別にみた労働災害の状況（総合工事業を除く。）



（１）度数率



　　　産業別にみると、運輸・通信業の4.69が最も高く、次いでサービス業の3.74、

　　鉱業の2.76の順となっている。前年との比較でみると、上昇したのは、鉱業1.39

　　ポイント、運輸・通信業0.15ポイント、卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）

　　及びサービス業0.09ポイント、電気・ガス・熱供給・水道業0.03ポイント、建設

　　業（職別・設備工事業）0.02ポイントである。また、製造業は保合いとなってい

　　る(第2図，第1表)。



（２）強度率



　　　産業別にみると鉱業の1.77が最も高く、次いで運輸・通信業の0.47、建設業

　　（職別・設備工事業）の0.33、サービス業の0.22の順となっている。

　　　前年との比較でみると、上昇したのは、鉱業1.35ポイント、運輸・通信業0.17

　　ポイント、建設業（職別・設備工事業）0.09ポイント、卸売・小売業，飲食店

　　（飲食店を除く。）0.05ポイントである。また、製造業及びサービス業は保合い

　　となっている。一方、低下したのは、電気・ガス・熱供給・水道業0.03ポイント

　　である(第2図，第1表）。



（３）死傷者１人平均労働損失日数



　　　産業別にみると、鉱業の638.8日が最も多く、次いで建設業（職別・設備工事

　　業）の432.0日、製造業の122.2日、運輸・通信業の100.9日の順となっており、

　　最も少ないのは、電気・ガス・熱供給・水道業の18.5日となっている。

　　　前年との比較でみると、増加したのは、鉱業334.7日、建設業（職別・設備工

　　事業）104.8日、運輸・通信業35.8日、卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く。）

　　29.7日、製造業4.5日である。一方、減少したのは、電気・ガス・熱供給・水道

　　業71.6日、サービス業1.2日である（第1表）。



　　　

３　事業所規模別にみた労働災害の状況（総合工事業を除く。）



　　事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模

　で0.47、500〜999人規模で0.89、300〜499人規模で1.94、100〜299人規模で2.52と

　なっている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.07、500〜999人規模で

　0.10、300〜499人規模で0.15、100〜299人規模で0.25となっており、事業所規模が

　小さくなるほど度数率、強度率とも高くなっている(第2表) 。





　　　

II　総合工事業の労働災害の状況



　　総合工事業についてみると、度数率は1.10(前年1.44)、強度率は0.70(同0.30)と

　なり、死傷者１人平均損失日数は635.0日（同211.8日)となった。前年と比べると

　度数率は0.34ポイントの減少、強度率は0.40ポイントの上昇、死傷者１人平均労働

　損失日数は423.2日の上昇となった（第1表，第3図）。

　　工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は1.72、強度率は1.01、建築事業の

　度数率は0.98、強度率は0.64となっている(第3表) 。





　　

（参考）



　第１表　産業（大中分類）、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失

　　　　　日数



　第２表　特掲産業小分類別労働災害率



　第３表　特掲産業細分類別労働災害率

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