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［III　調査結果］



１　入職・離職の状況

　　平成11年上期（１〜６月）に労働移動を行った常用労働者の延べ数は約696万

　人で、在籍常用労働者に対する比率でみた延べ労働移動率は16.8％（前年同期

　16.8％）となった。

　　労働移動を行った常用労働者のうち、入職者は約353万人、離職者は約343万人

　となり、これを比率でみると、入職率は8.5％（同8.5％）、離職率は8.3％

　（同8.3％）で、引き続き入職超過となった（第１図、第１表）。



（１）　男女別入職・離職状況



　　　　入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.2％（前年同期7.1％）

　　　、離職率が6.9％ （同6.9％）、女は入職率が10.6％（同10.9％）、離職

　　　率10.5％（同10.6％）となった。前年同期と比べると、男は入職率が0.1

　　　ポイント上昇、離職率が横ばい、女は入職率が0.3ポイント、離職率が0.1

　　　ポイントそれぞれ低下した。

　　　　入職超過率をみると、男は0.3ポイント、女は0.1ポイントで、男女とも

　　　入職超過となった（第２図、第１表）。



（２）　就業形態別入職・離職状況



　　　　入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.1％（前

　　　年同期7.4％）、離職率が7.0％（同7.1％）となり、前年同期と比べると

　　　入職率は0.3ポイント、離職率は0.1ポイントそれぞれ低下した。パート

　　　タイム労働者は入職率が15.2％（同15.5％）、離職率が14.5％（同15.6

　　　％）となり、前年同期と比べると入職率は0.3ポイント、離職率は1.1ポイ

　　　ントそれぞれ低下し、特に離職率は４年ぶりの低下となった。

　　　　入職超過率をみると、一般労働者で0.1ポイント、パートタイム労働者

　　　で0.7ポイントとなり、いずれも入職超過となった（第３図、第１表）。



（３）　男女別・就業形態別入職・離職状況



　　　　入職・離職率を男女別・就業形態別にみると、男は一般労働者が入職率

　　　6.3％ (前年同期6.4％）、離職率6.0％（同6.2％）、パートタイム労働

　　　者が入職率20.7％（同22.7％）、離職率21.5％(同23.2％）となった。

　　　女は一般労働者が入職率8.9％（同9.7％）、離職率9.2％ (同9.2％）、

　　　パートタイム労働者が入職率13.8％（同13.8％）、離職率12.7％（同

　　　13.9％）となった。前年同期と比べると、女の一般労働者の離職率と

　　　パートタイム労働者の入職率が横ばいとなったほかは、いずれも低下した

　　　（第１表）。



（４）　パートタイム労働者の割合



　　　　パートタイム労働者の常用労働者に占める割合は17.4％、入職者に占め

　　　る割合は31.1％、離職者に占める割合は30.5％となった。前年同期と比べ

　　　るとそれぞれ3.2ポイント、5.3ポイント、3.7ポイント上昇した。

　　　　これを男女別にみると、男は常用労働者に占める割合が5.8％、入職者

　　　に占める割合が16.8％、離職者に占める割合が18.2％、女は常用労働者に

　　　占める割合が35.4％、入職者に占める割合が46.1％、離職者に占める割合

　　　が43.0％となった。前年同期と比べると、男の入職者で3.3ポイント、

　　　離職者で4.1ポイント、女の入職者で7.2ポイント、離職者で2.7ポイント

　　　それぞれ上昇した（第４図、第２表）。



（５）　産業別入職・離職状況



　　　　入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業の約111万人が

　　　最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店約102万人、製造業約63万人、

　　　建設業約35万人などとなった。離職者は卸売・小売業，飲食店、サービス

　　　業がいずれも約100万人と最も多く、次いで、製造業約71万人、建設業約

　　　30万人などとなった。

　　　　これらの産業について比率をみると、入職率はサービス業10.5％

　　　（前年同期11.4％）が最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店9.4％

　　　（同9.7％）、建設業9.0％（同7.9％）、製造業6.0％（同5.8％）となり

　　　、前年同期と比べると、建設業が1.1ポイント、製造業が0.2ポイント

　　　上昇し、サービス業が0.9ポイント、卸売・小売業，飲食店が0.3ポイント

　　　低下した。

　　　　離職率はサービス業が9.5％（同9.5％）で最も高く、次いで卸売・小売

　　　業，飲食店9.2％（同10.1％）、建設業7.7％（同7.8％）、製造業6.8％

　　　（同6.8％）となり、前年同期と比べると卸売・小売業，飲食店が0.9

　　　ポイント、建設業が0.1ポイント低下し、サービス業、製造業は横ばいと

　　　なった。

　　　　入職超過率は、製造業が-0.8ポイントの離職超過となったほかは、建設

　　　業が1.3ポイント、サービス業が1.0ポイント、卸売・小売業，飲食店が

　　　0.2ポイントといずれも入職超過となった（第５図、第３表）。



（６）　企業規模別入職・離職状況



　　　　入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「1,000人以上｣7.3％、

　　　「300〜999人」8.1％、 「100〜299人」8.9％、「30〜99人」10.0％、

　　　「5〜29人」8.6％、離職率は「1,000人以上」7.1％、「300〜999人」

　　　8.2％、「100〜299人」8.3％、「30〜99人」9.2％、「5〜29人｣8.6％と

　　　なり、入職率、離職率とも概ね規模が小さくなるほど高い。

　　　　入職超過率は、「300〜999人」で離職超過となったほかは、いずれも

　　　入職超過となった（第４表）。





２　入職者の状況



（１）　職歴別入職者の状況



　　　　入職者を職歴別にみると、転職入職者約188万人、未就業入職者約165万

　　　人（新規学卒者約91万人、一般未就業者約74万人）となった。

　　　　これを常用労働者数に対する比率でみると、転職入職率は4.5％（前年

　　　同期4.5％）、未就業入職率は4.0％（同4.1％）となり、前年同期と比べ

　　　ると転職入職率は横ばい、未就業入職率は0.1ポイント低下した。

　　　　男女別にみると、男は転職入職率が4.0％（同4.1％）、未就業入職率

　　　が3.1％（同2.9％）、女は転職入職率が5.3％（同5.1％)、未就業入職率

　　　が5.3％（同5.9％）となった。

　　　　就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が3.9％（同4.0％）、

　　　未就業入職率が3.2％（同3.4％）となり、前年同期と比べると転職入職率

　　　は0.1ポイント、未就業入職率は0.2ポイントそれぞれ低下した。パート

　　　タイム労働者は転職入職率が7.6％（同7.2％）、未就業入職率が7.6％

　　　（同8.2％）となり、転職入職率が0.4ポイント上昇し、未就業入職率は

　　　0.6ポイント低下した

　　　（第６図、第７図、第１表、第５表）。



（２）　産業・企業規模別新規学卒入職者の状況



　　　　新規学卒入職者について産業別構成比をみると、卸売・小売業，飲食店

　　　が29.7％、サービス業が29.6％、製造業が20.4％などとなった。これを

　　　学歴別にみると、高校卒では製造業が、専修学校卒、高専・短大卒、大学

　　　卒では、サービス業が最も高い（第６表）。

　　　　企業規模別構成比をみると、「1,000人以上」23.2％、「300〜999人」

　　　21.5％、「100〜299人」16.6％、「30〜99人」18.9％、「5〜29人」17.0

　　　％となった。これを学歴別にみると、高校卒では「1,000人以上」が、専

　　　修学校卒では「30〜99人」が、高専・短大卒と大学卒では「300〜999人」

　　　がそれぞれ最も高い（第７表）。



（３）　地域間移動の状況



　　　　入職者約353万人のうち地域（全国10ブロック）間を移動して入職した

　　　者の数は、約33万人となった。全入職者に占める割合は9.3％（前年同期

　　　8.2％）で、前年同期と比べると1.1ポイント上昇した。

　　　　流出入比率（他地域からの入職者数に対する他地域への入職者数の割合

　　　）をみると、東北2.2倍、九州2.1倍などで高く、北陸0.6倍、北関東0.7倍

　　　、東海0.8倍、南関東0.8倍などで低い（第８表）。



（４）　転職入職者の状況



　　イ　年齢階級別状況

　　　　転職入職率を年齢階級別にみると、「20〜24歳」の7.1％が最も高く、

　　　次いで「19歳以下」「25〜29歳」が5.9％と30歳未満の各層で高くなって

　　　いる一方、「45〜49歳」「50〜54歳」「55〜59歳」「65歳以上」の各層

　　　では3.0％〜3.2％と低い（第８図、第９表）。



　　ロ　企業規模間移動状況

　　　　転職入職者の企業規模間移動の構成比をみると、より大きい規模の企業

　　　に移動した者は転職入職者全体の37.8％、同じ規模の企業に移動した者は

　　　34.9％、より小さい規模の企業に移動した者は27.3％となった

　　　（第10表）。



　　ハ　職業間移動状況

　　　　転職入職者の職業間移動の構成比をみると、同じ職業への移動割合が最

　　　も高く、転職入職者全体の64.5％を占めている。現職（転職後）の職業別

　　　構成比を前職のそれと比べると、「生産工程・労務作業者」や「販売従事

　　　者」などが上昇し、「サービス職業従事者」などが低下した（第11表）。



　　ニ　産業間移動状況

　　　　転職入職者の産業間移動の構成比をみると、同じ産業部門内での移動割

　　　合が高く、第３次産業内の産業間の転職入職者は全体の57.4％（前年同期

　　　56.9％）、第２次産業内の産業間の転職入職者は21.6％（同20.0％）と

　　　なった。また、第２次産業から第３次産業への転職入職者は11.1％

　　　（同11.6％）、第３次産業から第２次産業への転職入職者は8.6％

　　　（同9.9％）となった。前年同期と比べると第３次産業内及び第２次産業

　　　内の移動の割合が上昇した。

　　　　他産業からの入職者は、サービス業、卸売・小売業，飲食店で多く、

　　　他産業への入職者はサービス業、製造業で多い（表１、表２、第12表）。



　　ホ　賃金変動別状況

　　　　転職入職者の賃金変動割合別構成比をみると、賃金が前の勤め先に比べ

　　　「10％以上の増加」であった者が17.3％、「10％未満の増加」であった者

　　　が12.2％、「変わらない」者が37.8％、「10％未満の減少」であった者が

　　　10.2％、「10％以上の減少」であった者が22.4％となった。

　　　　前年同期と比べると「増加」であった者の割合は29.5％（前年同期32.8

　　　％）となり、3.3ポイントの低下、「変わらない」者の割合（同39.5％）

　　　は1.7ポイントの低下、「減少」であった者の割合は32.6％（同27.8％）

　　　となり、4.8ポイント上昇した（第13表）。



　　ヘ　離職期間別状況

　　　　転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が25.8％と最も

　　　高く、次いで「1カ月〜3カ月未満」24.0％、「6カ月〜1年未満」19.7％

　　　などとなり、３カ月未満の者で約６割を占めている。前年同期と比べると

　　　１カ月未満の各区分で低下し、１カ月以上の各区分で上昇した（表３）。





３　離職者の状況



（１）　年齢階級別離職者の状況

　　　　離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が21.8％と最も高く、次い

　　　で「60〜64歳」20.7％、「20〜24歳」13.7％、「65歳以上」12.9％と、

　　　若年層及び高年齢層で高くなった。前年同期と比べると「19歳以下」、

　　　「50〜54歳」、「55〜59歳」などで上昇する一方、「65歳以上」で大幅に

　　　低下した（第９図、第14表）。



（２）　勤続期間別離職者の状況

　　　　離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が34.6％（「６

　　　カ月未満」19.6％）と最も高く、次いで｢2〜5年未満」19.4％、「10年以

　　　上」17.9％、「1〜2年未満」14.5％、「5〜10年未満」13.4％となった。

　　　前年同期と比べると勤続「１年未満」が0.4ポイント上昇した。

　　　　職業別にみると「管理的職業従事者」では勤続｢10年以上」が60.0％と

　　　最も高く、また「専門・技術的職業従事者」と「事務従事者」では｢2〜5

　　　年未満」がそれぞれ28.2％、23.3％と最も高い。その他の職業では、勤続

　　　「１年未満」の割合が最も高く、特に「サービス職業従事者」では48.5％

　　　と約５割を占めている（第15表）。



（３）　離職理由別離職者の状況

　　　　離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」5.3％が最も高く、次い

　　　で「契約期間の満了」1.0％、「経営上の都合」0.9％となった。前年同

　　　期と比べると、「個人的理由」が0.2ポイント低下し、「契約期間の満了

　　　」と「経営上の都合」がいずれも0.1ポイント上昇した。

　　　　これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」4.2％、

　　　「経営上の都合」1.0％、「契約期間の満了」0.8％となり、パートタイム

　　　労働者は「個人的理由」10.4％、「契約期間の満了」2.1％、「経営上の

　　　都合」0.7％となった。前年同期と比べると、一般労働者は「経営上の都

　　　合」が0.3ポイント、「契約期間の満了」が0.1ポイントそれぞれ上昇し、

　　　「個人的理由」が0.3ポイント低下した。

　　　パートタイム労働者は「個人的理由」が0.8ポイント、「経営上の都合」

　　　が0.2ポイント、「契約期間の満了」が0.1ポイントそれぞれ低下した。

　　　　離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が64.1％で最も

　　　高く、次いで「契約期間の満了」12.1％、「経営上の都合」11.1％とな

　　　った（表４、第10図、第16表）。





４　未充足求人の状況



　　平成11年６月末現在の未充足求人数は約32万人（前年約33万人）で、欠員率

　（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は前年と同じく0.8％と引き続き

　低水準となった。

　　うちパートタイム労働者の未充足求人数は約７万人（同約９万人）で、欠員率

　は1.0％ （同1.7％）となり、前年と比べると0.7ポイント低下した（第17表）。



（１）　産業別未充足求人の状況

　　　　未充足求人数を産業別にみると、卸売・小売業，飲食店約９万人、サー

　　　ビス業約９万人、製造業約６万人などとなっており、これら３産業で全体

　　　の約７割を占めている。

　　　　欠員率を主な産業別についてみると、建設業が1.0％、サービス業、卸

　　　売・小売業，飲食店がいずれも0.8％、製造業が0.6％などとなった。前年

　　　と比べると、建設業が0.2ポイント上昇し、製造業が横ばい、サービス業

　　　が0.3 ポイント、卸売・小売業，飲食店が0.1ポイント低下した。

　　　　うちパートタイム労働者については、製造業1.3％、卸売・小売業，飲

　　　食店1.1％、サービス業0.8％、建設業0.1％などとなった。前年と比べる

　　　と製造業で0.3ポイント上昇したほかは、サービス業で1.2ポイント、卸

　　　売・小売業，飲食店で0.8ポイント、建設業で0.5ポイントそれぞれ低下

　　　した（第11図、第17表）。



（２）　職業別未充足求人の状況

　　　　未充足求人数を職業別にみると、「専門的・技術的職業従事者」約９万

　　　人、「生産工程・労務作業者」約７万人、「販売従事者」約６万人、「サ

　　　ービス職業従事者」約５万人などとなった。

　　　　欠員率をみると、「サービス職業従事者」が1.3％、「運輸・通信従事

　　　者」が1.2％、「専門的・技術的職業従事者」が1.1％と比較的高く、

　　　「管理的職業従事者｣「事務従事者」がいずれも0.3％、「保安職業従事

　　　者」が0.4％と低い。前年と比べると、「サービス職業従事者」「保安職

　　　業従事者」「販売従事者」が大幅に低下する一方、「専門的・技術的職業

　　　従事者」「管理的職業従事者｣「運輸・通信従事者」「生産工程・労務作

　　　業者」が上昇した。

　　　　うちパートタイム労働者については、「サービス職業従事者」が1.7％

　　　、「運輸・通信従事者」が1.5％と比較的高い。前年と比べると、「運輸

　　　・通信従事者」、「事務従事者」が上昇したほかは、いずれも低下した

　　　（第12図、第18表）。



（３）　企業規模別未充足求人の状況

　　　　欠員率を企業規模別にみると、｢1,000人以上」、｢300〜999人」が0.4

　　　％、「100〜299人」0.9％、「30〜99人」1.0％、「5〜29人」1.1％とな

　　　り、概ね規模が小さくなるほど高い。前年と比べると、「5〜29人」が

　　　0.2ポイント、｢1,000人以上」が0.1ポイントそれぞれ低下し、「30〜99

　　　人」が0.1ポイント上昇、｢300〜999人」、「100〜299人」は横ばいとな

　　　った。

　　　　うちパートタイム労働者については「1,000人以上」0.9％、「300〜

　　　999人」1.0％、「100〜299人」1.9％、「30〜99人」1.0％、「5〜29人

　　　」0.8％となった。前年と比べると、「300〜999人」で上昇したほかは

　　　、いずれの規模でも低下した（第19表）。

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