タイトル：平成1１年上期雇用動向調査結果速報
一般労働者の入職率は引き続き低下
−パートタイム労働者の離職率は４年ぶりに低下−
−欠員率は引き続き低水準−
発 表：平成１１年１２月１６日（木）
担 当：労働大臣官房政策調査部統計調査第一課
電 話 03-3593-1211（内線5237、5238）
03-3502-6728（夜間直通）
［I］ 調査の概要
１ この調査は、労働市場における常用労働者の移動状況を把握すること
を目的として、毎年上期（１月〜６月）及び下期（７月〜１２月）に分
けて実施している。今回平成１１年上期分の概要を取りまとめた。
２ 調査対象は、日本標準産業分類による主要９大産業［ 鉱業、建設業
、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業
，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教
育、外国公務を除く）］に属する常用労働者５人以上を雇用する約１万
４千事業所（有効回答率８３．４％）及び同事業所における平成１１年
上期の入職者・離職者から抽出した入職者約６万５千人、離職者約６万
人である。
（注） 調査産業計の数字は平成３年から建設業を含めて集計しているが
、平成２年以前は建設業を除いて集計していた。したがって、時系
列比較を行う場合は、注意が必要である。
なお、図表は特に断りのない限り、調査産業計で作成している。
［II］調査結果の概要
（骨子）
１ 入職・離職の状況
−一般労働者の入職率は引き続き低下、パートタイム労働者の離職率は
４年ぶりに低下−
（１） 平成11年上期の延べ労働移動者は約696万人（入職者約353万
人、離職者約343万人）で、延べ労働移動率は16.8％（前年同
期16.8％）となった。入職率は8.5％（同8.5％）、離職率は8.3
％（同8.3％）となり、引き続き入職超過となった
（第１図、第１表）。
（２） 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.2％（前年同
期7.1％）、離職率が6.9％（同6.9％）、女は入職率が10.6％
（同10.9％）、離職率が10.5％（同10.6％）となり、男女とも
入職超過となった（第２図、第１表）。
（３） 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が
7.1％（前年同期7.4％）、離職率が7.0％(同7.1％）となり、
前年同期と比べると入職率は0.3ポイント、離職率は0.1ポイント
それぞれ低下した。パートタイム労働者は入職率が15.2％
（同15.5％）、離職率が14.5％（同15.6％）となり、前年同期
と比べると入職率は0.3ポイント、離職率は1.1ポイントそれぞれ
低下し、特に離職率は４年ぶりの低下となった
（第３図、第１表）。
（４） 入職・離職率を男女別・就業形態別にみると、男は一般労働者
が入職率6.3％（前年同期6.4％）、離職率6.0％（同6.2％）、
パートタイム労働者が入職率20.7％（同22.7％）、離職率21.5
％（同23.2％）となった。女は一般労働者が入職率8.9％
（同9.7％）、離職率9.2％（同9.2％）、パートタイム労働者が
入職率13.8％（同13.8％）、離職率12.7％（同13.9％）となっ
た。前年同期と比べると、女の一般労働者の離職率とパートタイ
ム労働者の入職率が横ばいとなったほかは、いずれも低下した
（第１表）。
（５） パートタイム労働者の常用労働者に占める割合は17.4％、
入職者に占める割合は31.1％、離職者に占める割合は30.5％とな
った。前年同期と比べるとそれぞれ3.2ポイント、5.3ポイント、
3.7ポイント上昇した（第４図、第２表）。
（６） 主な産業別に入職・離職の状況をみると、入職率はサービス業
10.5％、卸売・小売業，飲食店9.4％、建設業9.0％、製造業6.0
％となり、離職率はサービス業9.5％、卸売・小売業，飲食店9.2
％、建設業7.7％、製造業6.8％となった。製造業では離職超過と
なったが、建設業、サービス業、卸売・小売業，飲食店はいずれ
も入職超過となった（第５図、第３表）。
２ 入職者の状況
−転職入職率は横ばい、未就業入職率は低下−
（１） 入職者を職歴別にみると、転職入職者約188万人、未就業入職
者約165万人（新規学卒者約91万人、一般未就業者約74万人）と
なった。転職入職率は4.5％（前年同期4.5％）、未就業入職率は
4.0％（同4.1％）となり、前年同期と比べると転職入職率は横ば
い、未就業入職率は0.1ポイント低下した
（第６図、第１表、第５表）。
（２） 転職入職・未就業入職率を就業形態別にみると、一般労働者は
転職入職率が3.9％（前年同期4.0％）、未就業入職率が3.2％
（同3.4％）となり、前年同期と比べると転職入職率が0.1ポイン
ト、未就業入職率が0.2ポイントそれぞれ低下した。パートタイ
ム労働者は転職入職率が7.6％（同7.2％）、未就業入職率が7.6
％（同8.2％）となり、転職入職率が0.4ポイント上昇し、未就業
入職率が0.6ポイント低下した（第７図、第１表）。
（３） 転職入職者の産業間移動の構成比をみると、同じ産業部門内で
の移動割合が高く、第３次産業内の産業間の転職入職者は全体の
57.4％（前年同期56.9％）、第２次産業内の産業間の転職入職者
は21.6％（同20.0％）となった。また、他産業からの入職者は、
サービス業、卸売・小売業，飲食店で多く、他産業への入職者は
、サービス業、製造業で多い（表１、表２、第12表）。
（４） 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が25.8
％と最も高く、次いで「1カ月〜3カ月未満」24.0％、「6カ月〜1
年未満」19.7％などとなり、前年同期と比べると１カ月未満の各
区分で低下し、１カ月以上の各区分で上昇した（表３）。
３ 離職者の状況
−離職率は「個人的理由」が低下し、「経営上の都合」「契約期間の
満了」が上昇−
（１） 離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が34.6
％で最も高く、次いで「2〜5年未満」19.4％、「10年以上」
17.9％などとなった。前年同期と比べると勤続「１年未満」が
0.4ポイント上昇した（第15表）。
（２） 離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」5.3％が最も高
く、次いで「契約期間の満了」1.0％、「経営上の都合」0.9％
となった。前年同期と比べると、「個人的理由」が0.2ポイント
低下し、「契約期間の満了」と「経営上の都合」がいずれも0.1
ポイント上昇した。
離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が64.1％で最も高
く、次いで「契約期間の満了」が12.1％、「経営上の都合」が
11.1％となった（表４、第10図、第16表）。
４ 未充足求人の状況
−欠員率は引き続き低水準−
平成11年６月末現在の未充足求人数は約32万人（前年約33万人）で、
欠員率（在籍労働者に対する未充足求人の割合）は0.8％（同0.8％）と
なり、前年に引き続きこれまでで最も低い水準となった。
うちパートタイム労働者の未充足求人は約７万人（同約９万人）で、
欠員率は1.0％（同1.7％）となり、前年と比べると0.7ポイント低下し
た。
主な産業別に未充足求人の状況を欠員率でみると、建設業が1.0％、
サービス業、卸売・小売業，飲食店がいずれも0.8％、製造業が0.6％
などとなった。前年と比べると、建設業が0.2ポイント上昇し、製造業
が横ばい、サービス業が0.3ポイント、卸売・小売業，飲食店が0.1ポ
イントそれぞれ低下した（第11図、第17表）。
III 調査結果
ＴＯＰ
労働省発表資料一覧