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III　調査結果 　 １　生産・売上、所定外労働時間、雇用 　 (１)　生産・売上 　 　 イ 　製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績プラス８ポイントとプラスに転じた。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス４ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス１ポイントとなっている（第１図、第１表）。 ロ 　卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス５ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス６ポイント、１２年１〜３月期見込プラス４ポイントとプラスに転じている（第１図、第１表）。 ハ 　サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス４ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス９ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス１ポイントとなっている（第１図、第１表）。 ニ 　製造業について業種別にみると、１１年７〜９月期実績は消費関連業種でプラス２ポイント、素材関連業種でプラス６ポイント、機械関連業種でプラス１３ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１１年１０〜１２月期実績見込マイナス１０ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス９ポイント、素材関連業種で１１年１０〜１２月期実績見込マイナス５ポイント、１２年１〜３月期見込０ポイント、機械関連業種で１１年１０〜１２月期実績見込マイナス１ポイント、１２年１〜３月期見込プラス３ポイントとなっている（第１表）。 　 (２)　所定外労働時間 　 　 イ 　製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績プラス７ポイントとプラスに転じた。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス７ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス８ポイントとなっている（第２図、第１表）。 ロ 　卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス６ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス１２ポイント、１２年１〜３月期見込０ポイントとなっている（第２図、第１表）。 ハ 　サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績プラス２ポイントとプラスに転じた。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス１１ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス４ポイントとなっている（第２図、第１表）。 　 (３)　雇　用 　 　 1)　 常用雇用 　 イ 　製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス１８ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス１０ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス１１ポイントとなっている（第３図、第１表）。 ロ 　卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス１１ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス１３ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス８ポイントとなっている（第３図、第１表）。 ハ 　サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス７ポイントと前期よりイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス３ポイント、１２年１〜３月期見込プラス１ポイントとなっている（第３図、第１表）。 　 2)　 パートタイム雇用 　 イ 　製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス４ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス１ポイント、１２年１〜３月期見込マイナス５ポイントとなっている（第４図、第１表）。 ロ 　卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績マイナス６ポイントと前期よりマイナス幅が縮小した。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス８ポイント、１２年１〜３月期見込プラス１ポイントとなっている（第４図、第１表）。 ハ 　サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１１年７〜９月期実績プラス５ポイントとプラスに転じた。先行きは、１１年１０〜１２月期実績見込マイナス２ポイント、１２年１〜３月期見込プラス２ポイントとなっている（第４図、第１表）。 　 　 ２　労働者の過不足状況 　 (１)　過不足 　 　 イ 　１１年１１月現在の労働者の過不足状況は 、「常用労働者」を「不足」とする事業所割合は、調査産業計では１１％、建設業１２％、製造業９％、運輸・通信業２２％、卸売・小売業，飲食店６％、金融・保険業２６％、不動産業１７％、サービス業１２％となっている。一方 、「過剰」とする事業所割合は調査産業計では２６％、建設業２６％、製造業３２％、運輸・通信業１６％、卸売・小売業，飲食店２７％、金融・保険業１５％、不動産業１５％、サービス業１７％となっている（第５図、第２−１表）。 　この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス１５ポイント、建設業マイナス１４ポイント、製造業マイナス２３ポイント、運輸・通信業プラス６ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス２１ポイント、金融・保険業プラス１１ポイント、不動産業プラス２ポイント、サービス業マイナス５ポイントとなっている。これを前期と比べると調査産業計では横ばい、産業別には建設業で９ポイント、製造業で４ポイント、運輸・通信業で３ポイント、金融・保険業で２ポイントと各産業が上昇し、卸売・小売業、飲食店で４ポイント、不動産業で２ポイント、サービス業で３ポイントと各産業で低下となっている。（第５図、第２−１表）。 ロ 　パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス３ポイント、建設業０ポイント、製造業マイナス３ポイント、運輸・通信業プラス１０ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス６ポイント、金融・保険業プラス６ポイント、不動産業プラス５ポイント、サービス業プラス９ポイントとなっている（第２−１表）。 ハ 　職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス９ポイント、「販売」プラス１ポイント、「サービス」プラス３ポイント、「運輸・通信」プラス２ポイントと、これらの各職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」マイナス１９ポイント、「事務」マイナス１６ポイント、「技能工」マイナス３ポイント、「単純工」マイナス１０ポイントと、これらの職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回っている。これを前期と比べると、「サービス」、「運輸・通信」、「技能工」及び「単純工」は上昇、「管理」、「事務」、「専門・技術」は横ばいとなっている（第７図、第２−２表）。 ニ 　製造業について企業規模別にみると、規模１、０００人以上事業所でマイナス３０ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマイナス１９ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス２２ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス１５ポイントとなっている（第６図）。 　 (２)　過不足の程度 　 　 　１１年１１月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程度」は、調査産業計では 、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１１％、「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では、「やや過剰」が２４％、「おおいに過剰」が２％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６３％となっている（第３表）。 　 　 ３　雇用調整 　 　 　１１年７〜９月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計では２８％、建設業２３％、製造業３８％、運輸・通信業２０％、卸売・小売業，飲食店２７％、金融・保険業１２％、不動産業１５％、サービス業１８％となった。前期と比べると建設業、製造業、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業及びサービス業で低下し、調査産業計では、３ポイントの低下となった。比較可能な５産業計では、３ポイントの低下となった（第８図、第４表）。 　製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４９％、規模３００〜９９９事業所で３６％、規模１００〜２９９人事業所で３１％、規模３０〜９９人事業所で２３％となった（第９図）。 　雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１１年１０〜１２月期予定は２６％と１１年７〜９月期実績と比べ２ポイント低下となり、１２年１〜３月期予定も２６％となっている。また、産業別には、１１年１０〜１２月期予定は１１年７〜９月期実績と比べ不動産業で５ポイント、建設業で４ポイント、卸売・小売業，飲食店で３ポイント、製造業、運輸・通信業で２ポイントと各産業が低下、サービス業で横ばい、金融・保険業で１ポイント上昇となっている（第４表）。 　１１年７〜９月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計では 、「残業規制」の割合が１７％と最も高く、次いで「配置転換」９％、「中途採用の削減・停止」及び「出向」７％の割合が高くなっている（第10図、第４表）。 　 　 ４　中途採用 　 　 　中途採用「あり」とする事業所の割合は、１１年７〜９月期実績では、調査産業計４０％となった。産業別には、建設業及び製造業各３３％、運輸・通信業４４％、卸売・小売業，飲食店４５％、金融・保険業４３％、不動産業５１％、サービス業５５％となった。 　今後中途採用を予定する事業所割合は、１１年１０〜１２月期予定では、調査産業計３３％、建設業２４％、製造業２６％、運輸・通信業４０％、卸売・小売業，飲食店３７％、金融・保険業３８％、不動産業４０％、サービス業４７％となっている。１２年１〜３月期予定では、調査産業計１８％、建設業１３％、製造業１２％、運輸・通信業２４％、卸売・小売業，飲食店２１％、金融・保険業３０％、不動産業１９％、サービス業２９％となっている（第５−１表）。 　 　第5−2表　中途採用「あり」の雇用形態、職種別事業所割合 　 　 ５　事業の見直しと雇用面での対応 　 （１）　事業の見直し実施状況 　 　 　過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は、調査産業計で３６％となった。見直しを実施した事業所割合を産業別にみると、製造業で４２％と最も高く、次いで運輸・通信業、金融・保険業３６％となった。前年同期と比べると比較可能な５産業計では４ポイント、製造業では７ポイントの上昇となった。 　製造業について企業規模別にみた実施事業所割合は、規模１，０００以上事業所で４６％、規模３００〜９９９人事業所で４１％、規模１００〜２９９人事業所で３９％、規模３０〜９９人事業所で３８％となった。 　また、今後１年間に実施する予定の事業所割合は、調査産業計で３０％となっている。（第６表）。 　 （２）　事業の見直し方法 　 　 　過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における見直し方法（複数回答）は、調査産業計で「組織再編成による管理事務部門の縮小」１２％が最も高く、次いで「不採算事業部門の縮小」１１％となった。 　これを産業別にみると、建設業、製造業で「組織再編成による管理事務部門の縮小」が高く、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業で「不採算事業部門の縮小」が高かった。 　また、今後１年間の実施予定事業所における見直し方法（複数回答）についても、調査産業計では、「組織再編成による管理事務部門の縮小」及び「不採算事業部門の縮小」が各８％と最も高い（第７表）。 　 （３）　事業の見直しに伴う雇用面での対応方法 　 　 　過去１年間に事業の見直しを実施した事業所における雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計では「配置転換」１５％、「新規学卒採用の抑制」１２％、が高い割合となっている。 　また、今後１年間の実施予定事業所における雇用面での対応方法（複数回答）については、調査産業計では「配置転換」１２％、「新規学卒採用の抑制」１１％となっている（第８表）。

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