| II 調査結果 |
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| 【骨 子】 |
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| １ 生産・売上 |
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生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１１年７〜９月期実績）は、製造業でプラスに転じ、卸売・小売業，飲食店、サービス業でマイナス幅が縮小した。また、１１年１０〜１２月期実績見込は
３産業ともマイナスだが、１２年１〜３月期見込は卸売・小売業，飲食店ではプラスに転じ、他の２産業も横ばいに近くなっている（第１図、第１表）。 |
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| ２ 所定外労働時間 |
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所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１１年７〜９月期実績）は、製造業及びサービス業でプラスに転じた。また、１１年１０〜１２月期実績見込は３産業でマイナス、１２年１〜３月期見込も製造業及びサービス業でマイナスとなっている（第２図、第１表）。 |
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| ３ 雇 用 |
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常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１１年７〜９月期実績）は、製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業ともマイナス幅が大きく縮小した。また、１１年１０〜１２月期実績見込は３産業でマイナスとなっている。１２年１〜３月期見込はサービス業がわずかにプラスに転じているが、他の２産業はマイナスを続けている（第３図、第１表）。 |
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| ４ 労働者の過不足状況 |
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１１月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向をみると、マイナス１５ポイントで、前期と比べると、横ばいとなっている。産業別には、建設業、製造業等で過剰感が弱まり、卸売・小売業，飲食店、サービス業等では強まっている。（第５図、第２−１表）。
職種別にみると、「技能工」、「単純工」、「運輸・通信」及び「サービス」の過剰感が弱まっている一方、「事務」、「管理」及び「専門・技術」は横ばい、「販売」は強まっている（第７図、第２−２表）。 |
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| ５ 雇用調整 |
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雇用調整を実施した事業所の割合（１１年７〜９月期実績）は、２８％と、前期に引き続き３ポイント低下した。産業別、規模別（製造業）にみると、卸売・小売業，飲食店を除くすべての産業、規模（製造業）で低下した。
雇用調整の実施方法は、「残業規制」の割合が最も高く、次いで「配置転換」、「中途採用の削減・停止」及び「出向」の割合が高かった。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、１１年１０〜１２月期は２６％、１２年１〜３月期は２６％となっている（第８図、第９図、第10図、第４表)。 |
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| ６ 事業の見直しと雇用面での対応 |
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過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は、３６％となった。産業別には製造業で実施した事業所割合が高かった。また、前年同期と比較すると製造業、運輸・通信業で大きく増加した。今後１年間に実施する予定の事業所割合は３０％となっている（第６表）。
事業の見直しを実施した事業所における見直し方法は、「組織再編成による管理事務部門の縮小」１２％が最も高く、次いで「不採算事業部門の縮小」１１％となった（第７表）。
事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」１５％、「新規学卒採用の抑制」１２％となった（第８表）。 |