タイトル：平成１０年転職者総合実態調査結果速報

　　　　　加齢とともに採用予定事業所の割合は低下	

　　　　　今の会社に転職して総合的に『満足』とする者は約６割

発　　表：平成１１年７月２７日（火）

担　　当：労働大臣官房政策調査部

　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211(内線5237,5672）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6728(夜間直通）

I　調査の概要





１　この調査は、事業所においては転職者に関する採用・処遇の状況、労働者にお

　いては転職時の状況、前の会社と今の会社の就業状況の比較及び今後の転職意識

　等の実態を把握し、雇用対策の基礎資料とすることを目的として実施した。



２　調査対象事業所は、日本標準産業分類に基づく９大産業〔鉱業、建設業、製造

　業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・

　保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）〕

　に属する常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した

　約１３，０００事業所（有効回答率７８．７％）及び対象事業所に就業している

　一般正社員の転職者約１０，０００人を対象に平成１０年１０月１日現在の状況

　について調査を行った。



３　調査の方法は、職業安定機関を通じた統計調査員による実地自計方式である。



４　この調査でいう転職者とは、次の(イ)と(ロ)の両方にあてはまる者をいう。

　(イ)平成９年１０月１日から平成１０年９月３０日の間に調査対象事業所に勤め

　ることになった者。(ロ)調査対象事業所に勤める前の１年間に他企業に雇われた

　経験のある者（移籍出向者を含む）。ただし、事業所調査１(1)、(2)以外では一

　般正社員の転職者をいう。

　　また、一般正社員とは雇用している労働者のうち、特に雇用期間を定めていな

　い常用労働者をいう（パートタイマー等は除く）。





　（注）統計表中の「−」はサンプルの無いもの、「＊」はサンプル数が１０未満

　のもの、「M.A.」は複数回答を示す。　

II　調査結果の概要





　　【骨子】

　　　［事業所調査］



１　転職者の雇用状況

　　-転職による入職１年以内の一般正社員の割合は4.5％、うち約４割は若年

　　層-



　（１）　全事業所のうち、転職による入職１年以内の常用労働者がいる事業所は

　　　　41.6%、同様の一般正社員がいる事業所は34.1%となっている(第1表)。	



　（２）　全常用労働者に占める転職による入職1年以内の労働者の割合は6.0%、

　　　　うち一般正社員の転職による入職１年以内の労働者(以下「転職者」とい

　　　　う。)の割合は4.5%となっている(第2表)。



　（３）　転職者の割合を主な産業でみると、サービス業(6.5%)の割合が高く、企

　　　　業規模別でみると小規模企業ほど転職者の割合が高い。職業別では、生産

　　　　工程・労務作業の仕事(22.4%)の割合が高くなっている(第2表、第3表)。



　（４）　転職者の割合を年齢階級別にみると、29歳以下が43.9%で若年層が約4割

　　　　となっている(第1図)。	





２　転職者の採用状況

　　-処遇については「これまでの経験」を考慮が約６割、賃金の格付けは「おお

　　むね同程度」が約５割-



　（１）　「経営戦略を意識して積極的に採用した」事業所の割合は51.0%、そのう

　　　　ち主に意識した経営戦略は「既存事業の拡大・強化」(51.0%)が最も高い

　　　　(第4表)。



　（２）　転職者を採用した事業所の採用理由を職業別にみると、専門的・技術的、

　　　　管理的な仕事では「経験を活かし即戦力になるから」（64.7%）、事務、販

　　　　売、サービスの仕事と保安、運輸・通信、生産工程・労務作業の仕事は

　　　　「退・転職者の補充のため」（それぞれ59.7%、56.0%）が最も高くなって

　　　　いる(第2図、第5表)。



　（３）　転職者の募集方法は、公共職業安定所等公的機関の利用（69.9%）が最も

　　　　高い(第3図、第6表)。	



　（４）　転職者の処遇(賃金、役職等)を決定する際、何を考慮したかをみると、

　　　　「これまでの経験」（60.4%）が最も高く、次いで「年齢」（48.7%）の割

　　　　合が高い(第4図、第7表)。



　（５）　転職者の賃金の格付けを同一年齢、同一職種で以前から勤めている者と比

　　　　べてみると「おおむね同程度」が最も高く49.9%となっている(第8表)。





３　転職者の教育訓練

　　-教育訓練（研修）『実施』は約６割- 

	

　　　　転職者の教育訓練(研修)を「全員に実施している」(32.8%)、「一部に実施

　　　　している」(27.5%)で教育訓練を 『実施』している事業所の割合は約6割で、

　　　　企業規模別にみると、100人以上の規模では全員に実施している事業所の割

　　　　合が高い(第8図)。	





４　転職者の採用予定

　　-２５〜２９歳をピークに加齢とともに採用予定事業所の割合が大きく低下-



　（１）　今後3年間の転職者の採用予定は「未定である」51.5%となっており、「積

　　　　極的に転職者を採用したい」14.1%、「できれば新規学卒者より転職者を採

　　　　用したい」8.1%を合わせて転職者を採用したいとする事業所の割合は22.2%、

　　　　「新規学卒者を中心に採用したい」11.8%で、新規学卒者よりも転職者を採

　　　　用したいとする事業所の割合が高い(第9表)。



　（２）　採用予定の年齢は「25〜29歳」(60.1%)が採用予定事業所の割合が最も高く、

　　　　年齢が高くなるに従って、採用予定事業所の割合が大きく下がっていく

　　　　(第9図)。



　（３）　採用予定の職業は「専門的・技術的な仕事」（44.9%）、「販売の仕事」

　　　　（34.4%）等の割合が高い(第10表)。



　（４）　採用予定の役職は「一般職」（63.0%）、「専門職」（47.6％）の割合が

　　　　高い(第11表)。







　　　［個人調査］



１　前の会社及び今の会社の状況

　　-転職により賃金が「増加した」者は約3割「減少した」者は約4割-



　（１）　転職者の割合を前の会社の雇用形態別にみると、一般正社員83.3%、パー

　　　　ト6.3%、契約社員4.0%、臨時・日雇2.9%、派遣労働者1.2%となっている

　　　　(第10図、第12表)。	



　（２）　転職による賃金の変化は、「減少した」者41.2%、「増加した」者30.5%、

　　　　「変わらない」とした者28.3%となっている。特に45歳以上では、賃金が

　　　　「減少した」者の割合が高くなっている(第13表)。



　（３）　転職による労働時間の変化は「変わらない」者40.0%、「増加した」者

　　　　31.5%、「減少した」者28.5%となっている(第11図)。



　（４）　産業間の移動は同一産業間の移動の割合が高く、「サービス産業」間の移

　　　　動の割合が最も高い(第14表)。



　（５）　職業間移動は同一職業への移動の割合が高く、「事務の仕事」から「事務

　　　　の仕事」へ、「生産工程・労務作業の仕事」から「生産工程・労務作業の仕

　　　　事」への移動の割合が高い(第15表)。



　（６）　企業規模間移動は小規模企業への移動の割合が高い(第16表)。





２　転職時の状況

　　-転職活動を始めてから離職するまでの期間は各年齢層とも「３ヵ月未満」

　　が６割を超え、今の会社に勤めるまでの離職期間も「２ヵ月未満」が５割を

　　超えている-



　（１）　前の会社を離職した主な理由は、「自己都合」（78.6%）の割合が最も高

　　　　く、次いで「倒産、整理解雇」（11.3%）となっている。年齢が高くなるに

　　　　従って、「自己都合」の割合が低下し、特に50歳代では「倒産、整理解雇」

　　　　（21.2%）、「希望退職」（16.5%）の割合が高くなっている(第17表)。	



　（２）　自己都合で離職した具体的理由は「満足のいく仕事内容でなかったから」

　　　　(15.3%)、「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」(14.2%)、「会社の将

　　　　来に不安を感じたから」(12.1%)の割合が高い(第18表)。



　（３）　転職回数は今の会社への転職を含めた1回(35.6%)の割合が最も高い。一般

　　　　正社員、契約社員は1回、パート、臨時・日雇は2回、派遣労働者は3回の割

　　　　合が高い(第12図)。



　（４）　具体的な転職活動をした者は77.3%、転職活動を始めてから離職するまで

　　　　の期間は「1ヵ月未満」34.2%、「1〜3ヵ月未満」35.6%で、3ヵ月未満の割合

　　　　が69.8%となっている。各年齢層とも3ヵ月未満の割合が6割を超えている

　　　　(第20表)。

　　　　 離職してから今の会社に勤めるまでの離職期間は「1ヵ月未満」34.1% の割

　　　　合が最も高く、各年齢層とも2カ月未満の者が5割を超えている(第21表)。



　（５）　雇用保険の失業手当を受給した者は23.2%、受給しなかった者は76.8%と

　　　　なっている。受給期間は「90〜120日未満」(30.1%)の割合が最も高い(第22表)。



　（６）　求職活動の手段としては、「公共職業安定所等公共機関」(40.4%)、「縁故

　　　　(知人、友人等)」(35.0%)の割合が高い(第13図、第23表)。





３　今の会社の状況

　　-今の会社に転職して総合的に『満足』とする者は約６割-

　（１）　今の会社を選んだ理由は「仕事の内容・職種が満足がいくから」(23.3%)、

　　　　「自分の技術・能力が活かせるから」(19.7%)、「転勤が少ない、通勤が便

　　　　利だから」(14.7%)の割合が高い(第24表)。



　（２）　今の会社の総合的満足度は「やや満足」(35.1%)と「満足」(24.4%)を合わ

　　　　せた『満足』が約6割となっている(第25表)。

　　　　「通勤の便」、「仕事の内容・職種」で『満足』の割合が高く、「賃金」、

　　　　「労働時間・休日」で『不満』の割合が高くなっている(第14図)。



　（３）　就業経験の活用状況では「ある程度活用されている」(37.9%)、「かなり

　　　　活用されている」(18.8%)を合わせて『活用されている』割合は約6割と

　　　　なっている(第15図)。





４　今後の状況

　　-３５歳以上で「転職したくない」者４割以上、理由として４５歳以上では

　　「年齢で制約があるから」が３割を超える-



　（１）　今後の転職希望は「わからない」51.8%、「転職したくない」37.3%、

　　　　「転職したい」10.9%となっている。35歳以上では「転職したくない」の

　　　　割合が4割以上となっている(第26表)。



　（２）　転職したい理由では「今の職場に不満があるから」（37.2%）の割合が最

　　　　も高い(第27表)。



　（３）　転職したくない理由では「今の職場に満足しているから」（53.6%）の割

　　　　合が最も高い。45歳以上では「年齢で制約があるから」が3割を超えている

　　　　(第28表)。



　（４）　転職支援については「求人情報提供の拡充」（34.5%）が最も高く、男性

　　　　は「企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善」（32.7%）、女

　　　　性は「求人情報提供の拡充」（41.0%）が最も高くなっている (第29表)。



　　　



III　調査結果

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