タイトル：「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」 （労働省関係）について 発 表：平成１１年３月２６日（金） 担 当：労働大臣官房総務課都道府県労働局設置準備室 電 話 03-3593-1211（内線5024） 03-3502-6719（夜間直通）
地方分権の推進を図るため、労働省としては、平成１０年５月２９日に閣議決定さ れた地方分権推進計画に従い、機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再 構成、地方事務官制度の廃止等同計画を実施するために必要な法的整備を検討してき たところである。 本日、これらの事項を盛り込んだ政府一括法案として「地方分権の推進を図るため の関係法律の整備等に関する法律案」の国会提出について閣議決定がなされた。 同法律案のうち、労働省関係部分の概要は別添のとおりである。
（参考）
＊地方分権推進委員会第３次勧告（平成９年９月２日）の概要
＊中央省庁等改革基本法第４５条第３号
＊中央省庁等改革に係る大綱（平成１１年１月２６日
中央省庁等改革推進本部決定）（抄）
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案要綱（抄）
−労働省関係−