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（参考１）地方分権推進委員会第３次勧告（平成９年９月２日）の概要



　　・　地方事務官が従事することとされている地方自治法施行規程第６９条第３号

　　　に規定する事務は、国の地方出先機関である公共職業安定所の指揮監督に関す

　　　る事務であり国の組織の内部管理事務であるため、国の直接執行事務とする。

　　・　地方事務官制度は廃止し、地方自治法施行規程第６９条第３号に規定する事

　　　務に従事する職員は労働事務官とする。





（参考２）中央省庁等改革基本法第４５条第３号



　　　　府省の編成に併せ、一の府省に置かれ、その管轄区域が一の都府県の区域で

　　　ある地方支分部局は、管轄区域が当該都府県の区域を超える同種の事務及び事

　　　業を行う地方支分部局が存在しない場合には、可能な限り、当該都府県の区域

　　　を単位として総合化すること。





（参考３）中央省庁等改革に係る大綱（平成１１年１月２６日中央省庁等改革推進本

　　　　　部決定）（抄）



　　　�W　国の行政組織の減量、効率化等に関する大綱

　　　第３　組織整理等関連

　　　　４　地方支分部局の整理合理化

　　　　　�A　府県単位機関

　　　　　　・　都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定・

　　　　　　　　雇用保険主管課の統合

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