タイトル：平成１４年度個別労働紛争解決制度施行状況



発　　表：平成１５年４月２５日（金）

担　　当：厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7737）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6679（夜間直通）

厳しい経済・雇用情勢を反映し、右肩上がりの実績が続く



　　　・個別労働紛争相談件数　10万3千件

　　　

　　　・あっせん申請受理件数　　　3千件

　　　

〜紛争調整委員・労働紛争調整官の大幅増員により対応〜







（ 概要 ）



◎個別労働関係の紛争の解決促進に関する法律施行状況 〜平成14年度〜



　１.総合労働相談件数　　　　　　：　625,572件(24.3%増*)

　２.民事上の個別労働紛争相談件数：　103,194件(25.0%増*)

　３.助言・指導申出受付件数　　　：　2,332件(63.3%増*)

　４.あっせん申請受理件数　　　　：　3,036件(98.7%増*)



【＊増加率は、平成13年度下半期分（H13.10.1〜H14.3.31）を平年度化した実績と比

　較したもの。】



　厳しい経済・雇用情勢を反映し、全国約 300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せら

れた総合労働相談件数は62万件を超えた。また、助言・指導、あっせん件数は 5千件

を超えるなど、平成14年労働関係民事通常訴訟事件の新受・件数2,321件（全国地方

裁判所）と比較しても労働分野のＡＤＲ(裁判外紛争処理制度）として国民の期待は

大きいといえる。

　そのため、平成15年度においては、個別労働紛争解決業務を担当する専門官職であ

る労働紛争調整官を50人増員するとともに、あっせんを行う紛争調整委員会委員の大

幅増員(174人⇒300人)を行うなど、施行体制の整備を図ったところである。今後とも、

当該制度の円滑な実施に努めていくこととしている。





　『個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（別添5、別添6）』に基づく、個別

労働紛争解決制度の平成14年度の施行状況は以下のとおりである。（概要は別添3、

都道府県労働局別一覧は別添4）





　◆相談受付状況



　◇都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん





　◆別添　１　あっせんの例



　　　　　２　助言・指導の例



　　　　　３　個別労働紛争解決制度の運用状況について

　　　　　　　　　　　　　　　（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）



　　　　　４　個別労働紛争解決制度の運用状況

　　　　　　　　　　　　　　　（平成14年4月〜平成15年3月分）



　　　　　５　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の概要



　　　　　６　個別労働紛争解決システムのスキーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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