◆相談受付状況 各都道府県労働局、主要労働基準監督署内、駅近隣の建物などにおいて、労働に関 するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー（約300ヵ 所）を開設しているところであるが、平成14年度1年間に寄せられた相談は62万5,572 件であった。 このうち、労働関係法上の違反を伴わない、解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる 民事上の個別労働紛争に関するものが10万3,194件である。半期ごとの推移を見ると、 確実に件数が伸びている。
また、民事上の個別労働紛争にかかる相談内容の内訳は、厳しい経済・雇用情勢を 反映して、解雇に関するものが28.6%と最も多く、次いで労働条件引下げが16.5%、退 職勧奨6.3%、いじめ・嫌がらせ5.8%と続いている。
