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III 調査結果
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
(１) 生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績プラス１２ポイントと４期
連続のプラスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込０ポイント、１２
年１０〜１２月期見込プラス３ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス５
ポイントと前期プラスであったのがマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９
月期実績見込プラス３ポイント、１２年１０〜１２月期見込０ポイントとなって
いる（第１図、第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス９ポイントと
前期プラスであったのがマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見
込マイナス８ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス２ポイントとなって
いる（第１図、第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１２年４〜６月期実績は消費関連業種でプラ
ス５ポイント、素材関連業種でプラス８ポイント、機械関連業種でプラス１５ポ
イントとなった。先行きは、消費関連業種で１２年７〜９月期実績見込マイナス
１２ポイント、１２年１０〜１２月期見込プラス６ポイント、素材関連業種で
１２年７〜９月期実績見込プラス３ポイント、１２年１０〜１２月期見込プラス
３ポイント、機械関連業種で１２年７〜９月期実績見込プラス５ポイント、１２
年１０〜１２月期見込マイナス２ポイントとなっている（第１表）。
(２) 所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績プラス１２ポイ
ントと４期連続のプラスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込プラス
１ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス４ポイントとなっている
（第２図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績
マイナス２ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期
実績見込、１２年１０〜１２月期見込ともにマイナス６ポイントとなっている
（第２図、第１表）。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス４
ポイントと前期プラスであったのがマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９
月期実績見込、１２年１０〜１２月期見込ともに０ポイントとなっている
（第２図、第１表）。
(３) 雇 用
1) 常用雇用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス３３ポイン
トと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込マイナ
ス７ポイントとマイナス幅は縮小し、１２年１０〜１２月期見込はマイナス７
ポイントとなっている（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイ
ナス２７ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期
実績見込マイナス８ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス１ポイント
とマイナス幅は縮小している（第３図、第１表）。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナス２１ポ
イントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見込マ
イナス２ポイント、１２年１０〜１２月期見込０ポイントとマイナス幅は縮小
している（第３図、第１表）。
2) パートタイム雇用
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績プラス３ポ
イントとプラスに転じた。先行きは、１２年７〜９月期実績見込プラス６ポイ
ント、１２年１０〜１２月期見込０ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期
実績マイナス３ポイントと引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年７〜
９月期実績見込マイナス２ポイント、１２年１０〜１２月期見込マイナス１ポ
イントとなっている（第４図、第１表）。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年４〜６月期実績マイナ
ス２ポイントと引き続きマイナスなった。先行きは、１２年７〜９月期実績見
込プラス１ポイント、１２年１０〜１２月期見込プラス３ポイントとなってい
る（第４図、第１表）。
２ 労働者の過不足状況
(１) 過不足
イ １２年８月現在の労働者の過不足状況について「常用労働者」を「不足」と
する事業所割合は、調査産業計では１５％、建設業１０％、製造業１３％、運
輸・通信業２５％、卸売・小売業，飲食店１１％、金融・保険業２７％、不動
産業２１％、サービス業１９％となっている。一方、「過剰」とする事業所割
合は、調査産業計では２１％、建設業２６％、製造業２７％、運輸・通信業
１３％、卸売・小売業，飲食店２３％、金融・保険業１３％、不動産業７％、
サービス業１３％となっている（第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス６ポイ
ント、建設業マイナス１６ポイント、製造業マイナス１４ポイント、運輸・通
信業プラス１２ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１２ポイント、金融
・保険業プラス１４ポイント、不動産業プラス１４ポイント、サービス業マイ
ナス６ポイントとなり、建設業、製造業及び卸売・小売業，飲食店で雇用過剰
感が弱まわっている。これを前期と比べると、調査産業計では４ポイント上昇
となり、産業別には製造業、サービス業で６ポイント、不動産業で５ポイント、
建設業で４ポイント、卸売・小売業，飲食店で２ポイント、運輸・通信業で１
ポイントそれぞれ上昇し、金融・保険業で３ポイントの低下となっている。
（第５図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス８ポイント、
建設業マイナス６ポイント、製造業プラス８ポイント、運輸・通信業プラス
１５ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス７ポイント、金融・保険業プラス
１ポイント、不動産業プラス１４ポイント、サービス業プラス１２ポイントと
なっている（第２−１表）。
ハ 常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を製造業について企業規模別にみると、規模
１、０００人以上事業所でマイナス１６ポイント、規模３００〜９９９人事業
所でマイナス１２ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス９ポイン
ト、規模３０〜９９人事業所でマイナス１５ポイントとなっている（第６図）。
ニ 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラ
ス１４ポイント、「販売」プラス９ポイント、「技能工」プラス７ポイント、
「サービス」プラス６ポイント、「運輸・通信」プラス５ポイント、「単純工
」プラス１ポイントと、これらの職種では不足とする事業所割合が過剰とする
事業所割合を上回っているのに対して、「管理」（マイナス１５ポイント）、
「事務」（マイナス１０ポイント）では過剰とする事業所割合が不足とする事
業所割合を上回っている。これを前期と比べると、すべての職種で上昇してお
り、雇用過剰感が弱まっている（第７図、第２−２表）。
(２) 過不足の程度
１２年８月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程
度」は、調査産業計では、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１４％、
「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した
事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では、「やや過剰」が２０％、「おおい
に過剰」が１％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６３％とな
っている（第３表）。
３ 雇用調整
１２年４〜６月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計で
は２３％、建設業２６％、製造業２９％、運輸・通信業２０％、卸売・小売業，飲
食店２１％、金融・保険業１５％、不動産業１１％、サービス業１６％となった。
前期と比べると、調査産業計では２ポイントの低下となり、産業別には、製造業で
５ポイント、不動産業で４ポイント、サービス業で３ポイント低下し、卸売・小売
業，飲食店で横ばい、運輸・通信業で３ポイント、建設業、金融・保険業で各１ポ
イント上昇している（第８図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で３８％、規
模３００〜９９９事業所で２８％、規模１００〜２９９人事業所で２１％、規模
３０〜９９人事業所で２０％となった（第９図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計の１２年７〜９月期予定は２３％
と１２年４〜６月期実績と比べ横ばいとなり、１２年１０〜１２月期予定は２１％
となっている。また、産業別には、１２年７〜９月期予定は１２年４〜６月期実績
と比べ建設業、不動産業でそれぞれ２ポイント、製造業、運輸・通信業でそれぞれ
１ポイント低下し、サービス業で横ばい、金融・保険業で２ポイント、卸売・小売
業，飲食店で１ポイント上昇となっている（第４表）。
１２年４〜６月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計
では、「残業規制」の割合が１３％と最も高く、次いで「配置転換」７％、「出向
」６％、及び「中途採用の削減・停止」５％の割合が高くなっている
（第10図、第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所の割合は、１２年４〜６月期実績では、調査産業
計４４％と、１１年８月調査による１１年４〜６月期実績（４０％）より４ポイン
ト上昇となった。産業別には、建設業３５％、製造業３９％、運輸・通信業５０％、
卸売・小売業，飲食店４６％、金融・保険業、不動産業ともに４８％、サービス業
５６％となった。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１２年７〜９月期予定では、調査産業計
３７％、１１年８月調査による１１年７〜９月期予定（３０％）、産業別には建設
業２６％、製造業３４％、運輸・通信業４１％、卸売・小売業，飲食店３９％、金
融・保険業３８％、不動産業４１％、サービス業４５％となっている。１２年１０
〜１２月期予定では、調査産業計２３％、建設業１３％、製造業１８％、運輸・通
信業２９％、卸売・小売業，飲食店２５％、金融・保険業３１％、不動産業２５％、
サービス業３２％となっている（第５−１表）。
（第５−２表）中途採用「あり」の雇用形態、職種別事業所割合
５ 労働者の変動状況
（１） １年前との変動状況
現在の労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所割合でみると、常
用労働者では調査産業計で「増加した」とする事業所は１３％、「ほぼ同じ」
とする事業所は４６％「減少した」とする事業所は４０％となり、「減少した
」とする事業所割合は「増加した」とする事業所割合を上回った。産業別では、
すべての産業で「減少した」とする事業所割合は「増加した」とする事業所割
合を上回った。
現在受け入れている派遣労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所
割合でみると、調査産業計で「増加した」とする事業所は１６％、「ほぼ同じ
」とする事業所は２９％、「減少した」とする事業所は９％、「１年前もいな
い」とする事業所は４６％となり、「増加した」とする事業所割合は、「減少
した」とする事業所割合を上回った（第６表）。
（２） １年後の変動状況
現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用労
働者では調査産業計で「増加する」と見込む事業所は１２％、「ほぼ同じ」と
見込む事業所は５３％、「減少する」と見込む事業所は３０％となり、「減少
する」と見込む事業所は、「増加する」と見込む事業所割合を上回っている。
産業別には、不動産業、サービス業を除く産業で「減少する」と見込む事業所
割合は「増加する」と見込む事業所割合を上回っている。
現在受け入れている派遣労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合
でみると、調査産業計で「増加する」と見込む事業所は１０％、「ほぼ同じ」
は３０％、「減少する」と見込む事業所は９％、「１年後もいない」は３７％
となり、「増加する」と見込む事業所割合は、「減少する」と見込む事業所割
合を上回っている。（第７表）。
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