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【労働安全衛生関係】
（規制の緩和、制度の改革等を求めるもの）
１ 検査業務の実施を公益法人以外の主体に対しても認める
２ 日本の製造業者に指定外国検査機関制度の利用を認めること
３ 外国試験・検査機関の承認
４ 機械の型式認証要件
５ 防爆構造電気機械・器具に係る検定
６ 防じんマスク等の国家検定の民間代行化
７ 労働安全衛生法第８８条届出内容の簡素化
８ 労働安全衛生法第８８条届出（粉じん関係）の廃止
９ フォークリフトの特定自主検査の周期の延長
10 フォークリフト及び車両系建設機械の特定自主検査記録表の簡素化
11 ゴンドラの製造・使用検査手続の電子媒体での届出
12 スタッカー式クレーンの定期自主検査周期の延長
13 クレーンのレールの隙間に関する規制とＪＩＳの整合性確保
14 クレーン製造許可申請対象つり上げ荷重の引き上げ
15 移動式クレーン検査証の有効期間起算日の見直し
16 無線操作式クレーンの運転資格制限の緩和
17 クレーンの性能検査周期の延長
18 発電所におけるクレーン・エレベーター等の保安に係る重複
規制の見直し
19 クレーンの製造・使用検査手続の電子媒体での届出
20 クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置の型式検定
21 移動式クレーンのジブの相互使用
22 移動式クレーンのフックの相互使用
23 つりチェーンの安全係数
24 クレーンの製造許可
25 休止期間中の第一種圧力容器の多目的使用の容認
26 第二種圧力容器の範囲の見直し
27 ボイラー及び第一種圧力容器の性能検査周期の延長
28 ボイラー等の定検延長に係る認定審査方法の見直し
29 特級ボイラー技士免許試験の受験資格の緩和
30 ボイラー取扱者の常時監視体制の緩和等
31 ボイラー技士取扱い範囲の拡大
32 ボイラーの規格・基準の統一
33 小型ボイラー等の構造基準
34 ボイラー・圧力容器の構造検査等
35 ボイラー取扱作業主任者の選任を要しない範囲の拡大
36 保安四法の機能基準化の促進
37 保安四法関係規制の見直し
38 保安四法関係規制の見直しのための検討委員会の設置等
39 溶接方法に関する各種法令の整合性確保
40 企業の吸収・合併、或いは分社に伴う型式検定合格証の社名
変更の許可
41 CNGスタンド内２種場所での電気機械器具のIEC規格防爆構造
の受入
42 衛生管理者選任基準の緩和
43 ＧＬＰ基準の適合性期間の整合化
44 ＧＬＰ基準の統合及び新ＯＥＣＤ−ＧＬＰ基準に準拠したＧ
ＬＰ基準の制定
45 発電所建設に伴う、ボイラー等の官庁許認可申請、届出の簡素
化
46 産業医制度の見直し
47 小規模事業場における労働者の健康確保
48 発電所におけるクレーン等の重複規制の撤廃
49 ガス事業法と労働安全衛生法の重複規制
50 研削砥石の規格の見直し
51 健康診断項目の見直し
52 技能講習修了証の統一等について
53 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント試験実
施事務の委託
54 検査業者の合併等に係る登録等手続
（規制の維持等を求めるもの）
55 国の検査・検査代行システムから企業の自己確認・自主保安
や第三者認証への移行
56 フォークリフト等の特定自主検査の周期の延長
57 未使用期間が１年以上のゴンドラの再検査期間の延長
58 クレーンの性能検査周期の延長
59 ボイラー、クレーン等の規制の見直し
60 未使用期間が２年以上の移動式クレーンの再検査期間の延長
61 クレーン製造許可申請対象つり上げ荷重の引き上げ
62 無線操作式クレーンの限定免許の創設
63 クレーン製造許可に係わる材料選択の弾力化
64 ボイラー等の性能検査手続きの簡素化
65 ボイラーの検査周期を４年程度に延長
66 ボイラーの性能検査対象要件の緩和
67 第二種圧力容器に係る規制の廃止
68 ボイラーの自動初起動を認める
69 ボイラーの常時監視を不要とする
70 保安四法関係の規制の更なる合理化・整合化に向けた検討
71 職場環境の測定基準の緩和は慎重に対応すべき
72 健康診断項目の見直し
73 放射線業務従事者の健康診断間隔の延長
74 衛生管理者選任基準の緩和は容認できない
75 潜水作業時の送気量基準の緩和
76 労働安全衛生法第８８条届出内容の簡素化の慎重な検討
ＴＯＰ
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