タイトル：「失業なき労働移動」円滑化のための調査研究結果 （「労働移動研究会」の報告書（概要）について） 〜出向・移籍による中高年ホワイトカラーの 新たな活躍の場の確保のために〜 発 表：平成１１年５月10日（月） 担 当：労働省職業安定局 産業雇用構造調整室 電 話 03-3593-1211（内線5694） 03-3593-6241（夜間直通） 雇用促進事業団雇用支援部 電 話 03-3222-8258（直通）
労働省、雇用促進事業団は、産業構造の変化により、雇用調整を余儀なくされてい る産業における労働者の雇用の安定を図るため、業種雇用安定法に基づく各種支援措 置（参考１）を講じるとともに、特に雇用環境の厳しい中高年労働者を失業を経るこ となく受け入れた企業に対して助成する「中高年労働移動支援特別助成金」（参考２） を本年１月より実施することにより、労働移動の円滑化に努めているところである。 しかしながら、企業によっては、労働者を送り出したり、受け入れたりする際のノ ウハウがないため、労働者の受入れ先が見つからない、労働者と受入れ企業がうまく いかないといったケースが生じており、労働者の失業、離職といった状況が発生する ことが懸念される。 雇用促進事業団においては、企業が、労働移動（出向・移籍）を円滑に行うための 方策について検討するため、平成８年度から学識経験者、企業の実務経験者等で構成 する「労働移動研究会」を開催してきた。この研究会では、平成８年度に出向・移籍 に関する全般的なアンケート調査等を行うとともに、平成９年度には中高年ホワイト カラーの出向・移籍に関する具体的なアンケート調査等を実施し、労働移動の実態及 び問題点を整理した。これらの調査結果を踏まえ、平成10年度において、中高年ホワ イトカラーの出向・移籍を円滑に行うための対応策を検討してきたところであるが、 今般、報告書がとりまとめられた。その概要は別添のとおりである。 今後、雇用促進事業団は、この研究成果を踏まえ、労働移動（出向・移籍）に関す る企業向けのガイドブック（送出企業用と受入企業用の２種類）を作成し、雇用促進 センターにおけるセミナーの開催等を通じて、労働移動ノウハウの普及を図り、失業 なき労働移動の円滑化に努めることとしている。 【労働移動研究会メンバー】 浅川 栄一 （（株）長友 取締役） （座長）天谷 正 （青森大学 学長） 中村 章 （（株）産業社会研究センター 代表取締役） 萩尾 千里 （関西経済同友会 常任幹事・事務局長） 塙 善光 （（株）企業育成センター 専務取締役） 藤原 孝次 （サントクライフ（株）常務取締役 東京営業所長） 望月 英臣 （（株）石川島播磨重工業 健康保険組合 顧問） 横倉 馨 （（株）キャリアプランニングセンター 相談役） 渡辺 三枝子 （筑波大学 教授） （五十音順 敬称略） 第１回研究会 平成 ８年１０月 １日 第２回研究会 平成 ８年１１月１１日 第３回研究会 平成 ９年 １月１３日 第４回研究会 平成 ９年 ４月 ８日 第５回研究会 平成 ９年 ７月 ８日 第６回研究会 平成 ９年 ７月２８日 第７回研究会 平成１０年 ３月１０日 第８回研究会 平成１０年 ４月１４日 第９回研究会 平成１０年 ８月 ５日 第１０回研究会 平成１０年 ９月２９日 第１１回研究会 平成１０年１２月２１日 第１２回研究会 平成１１年 ３月２４日