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（参考１）

　業種雇用安定対策の概要





　産業構造の転換が進む中、労働者の雇用の安定を図るため、構造的な要因により雇

用調整を余儀なくされる業種等に対して、特定雇用調整業種等に指定し、下記の助成

措置等により支援



１．雇用調整助成金の支給

　　休業・出向については賃金（負担額）の２／３（３／４）、教育訓練については

　賃金の３／４（４／５）、訓練費１人１日３千円（６千円）を助成



２　相談援助の実施

　　出向・再就職あっせん等により雇用の安定を図る場合の雇用管理、教育訓練等に

　関する相談援助の実施



３　労働移動雇用安定助成金の支給

（１）出向・再就職あっせんにより、特定雇用調整業種等事業主から労働者を受け入

　　れる事業主等に対して、賃金、移転費を助成

（２）事業転換等を目的として、施設整備を行い、配置転換を行う特定雇用調整業種

　　等事業主に対して、賃金、設備投資費用、移転費を助成

　○　賃金については負担額の１／４（１／３）、設備投資費用については雇用維持

　　数等に応じて最高２千万円を助成

　　（緊急雇用開発プログラム実施中は、賃金については、負担額の１／３（１／　

　　２）、設備投資費用については、最高３千万円を助成）



４　労働移動能力開発助成金の支給

（１）出向・再就職あっせん、事業転換等に伴う配置転換を前提とした教育訓練を実

　　施する特定雇用調整業種等事業主に対して、賃金、訓練費、移転費を助成

（２）出向・再就職あっせん、事業転換等に伴う配置転換による労働移動後に教育訓

　　練を実施する事業主に対して、賃金、訓練費を助成

　○　賃金については負担額の２／３（３／４）、訓練費については訓練費用の２／

　　３（３／４）を助成



５　雇用促進融資

　　教育訓練施設の設置・整備に対して最高7,500万円を融資



６　移転就職者用宿舎の貸与





　注：（　）内は中小企業に対する助成率である。

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