産業雇用高度化事業について



１　趣旨　

　近年の出生率の低下等を背景に、21世紀初頭には、我が国の労働力人口についても、ついに減少に転ずることが予測されている。今後は、若年者を中心とする労働力人口の減少、労働者全体における高年齢者の比重の高まりなどが見込まれる。これに対し、各産業ごとの労働力需給の現状は様々であり、労働力の過剰感が強い産業がある一方で、労働力の確保が十分になされていない業種も存在する。このような状況のもとで、我が国経済及び各産業が今後、一定の成長を維持し、かつ、労働者全体の福利厚生の向上を図るためには、

　�@　より少ない労働力でより高い生産・サービスを生み出せる雇用構造の創出
　�A　産業間における労働力の適正配置の実現

　（これらを「産業雇用の高度化」と呼んでる。）
等を達成することが求められてる。
　また、技術革新、国際化の進展等を背景に、我が国の産業構造が大きく変化している中で、各産業における雇用面での問題も多様化・複雑化してきており、経営面での問題の改善も踏まえ、総合的かつきめ細かく、個々の産業が抱える雇用上の課題等を検討し、改善していくことが重要になっている。
　このため、各産業毎の雇用対策として、産業雇用高度化事業を実施している。この事業は、先ず、学識経験者、各産業の労使の代表等により構成される産業別雇用高度化懇談会を開催し、各産業における現況、問題点等を整理・検討し、今後の課題等への対応策（雇用高度化策）を報告書として取りまとめている。その後、この報告書に基づき各産業の団体が雇用高度化策を具現化していくための雇用高度化計画を作成し、この計画の下、産業雇用高度化推進事業を実施することとしている。



２　産業別雇用高度化懇談会について

　「産業雇用の高度化」の促進のためには、個々の産業ごとにおかれた状況をまず分析し、課題となる項目についての対策を検討することが必要である。具体的には、当該産業における経営動向、労働力需給の見通しなどを踏まえ、中長期的な観点から、産業の目指すべき方向、経営のあり方、雇用管理の改善などを検討することが必要となる。このようなことから、今後の課題に対する、業界、企業、そして行政の果たすべき役割等について検討するため、学識経験者、労使の代表等の参集を求め、産業別雇用高度化懇談会を開催し、産業毎に報告書を取りまとめている。

３ 産業雇用高度化推進事業について

　上記懇談会の終了後、懇談会での成果を具現化し業界に普及していくため、産業雇用高度化推進事業を行っている。この事業は、懇談会の報告書に基づき、先ず、各産業の団体が雇用高度化計画を作成することとしている。そしてこの計画の下、労働省・雇用促進事業団が各種の支援を行いつつ、各産業の団体が中心となって、各種の実態調査（経営状況に関する調査、従業員意識調査、消費者のニーズ調査等）の実施、業界における好事例の収集、先駆的な対策（モデル事業）の実施、雇用高度化に関するガイドブックの作成・普及等を３年間にわたり実施することとしている。

　　　

産業雇用高度化事業の概要

産業雇用高度化推進事業の実施状況について

産業雇用高度化に関する基本指針の骨子