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産業雇用高度化に関する基本指針の骨子 １．趣旨 労働力人口の伸びの鈍化、減少などの労働力供給制約、労働生産性向上への阻害要 因の強まり、高齢化に伴う社会的負担の高まりという状況の中で、国民経済の健全な 発展を実現し労働者の福祉の増進を図るためには、産業雇用の高度化を図ることが重 要。
| 産業雇用の高度化とは、 @より少ない労働力でより高い生産・サービスを生み出せる雇用構造の創出 |
２．産業雇用の高度化について考慮すべき事項 （１）労働力の有効活用のためには 省力化、労働者の能力開発、事業・職務の見直し、商慣行・サービスの見直 しなどによる総合的な取組が必要。 （２）労働力を確保するためには 魅力ある職場づくりが重要。そのための雇用管理の改善に労使の努力が必要 。
| 労働時間短縮の促進、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、人事管理制度の改善、職業能力開発、職場における人間関係への配慮、女性・高年齢者・パートタイム労働者の活用、など |
３．その他（産業雇用の高度化を推進するに当たって配慮すべき事項） （１）事業再構築（リストラクチャリング）は、労働生産性の向上を通じて労働力 の有効活用につながること、配置転換・出向等により産業間の労働力の再配置 が進むことから産業雇用の高度化を推進するもので、また我が国企業の経営体 質が強化される結果、長期的には雇用の安定につながる。しかし、一時的に大 量の雇用調整を発生させるおそれもあり、雇用の安定に十分配慮することが必 要。 （２）下請企業等関連事業者に対して過剰な負担を課すことにならないよう十分な 配慮が必要。 （３）関係労働者の意向を十分把握し、労使間で十分な協議を行うことが必要。 （４）非効率な分野の点検、市場機能の効率化、情報ネットワークの活用を通じて 効率的な経済社会の構築を目指すことが必要。