労働省では、今後の産業・雇用構造の変化に対応し得る雇用管理のあり方等を検討するため、平成３年度から、主要な産業について、業界を代表する労使及び学識経験者で構成する産業別雇用高度化懇談会を開催してきた。この懇談会では、各産業における現況、問題点等を整理・検討し、今後の課題への対応策（雇用高度化策）を打ち出してきたところであるが、今般、上記の３業種について、それぞれ報告書がとりまとめられた。
今後は、労働省において、これらの報告書を公共職業安定所等の職業安定機関及び関係業界団体に配付し、ハローワークセミナー等企業に対する雇用管理指導援助業務等において活用していく。また、各業界団体においては、これらの報告書に基づき、産業雇用高度化推進事業に取り組むこととしている。具体的には、雇用管理実態調査・従業員意識実態調査などの詳細な調査を行っていくとともに、これら調査の結果等を踏まえ、雇用管理の改善についての好事例の収集やモデル事業等の具体的な取組を行い、業界全体にその成果を普及していくことになる。
なお、平成９年度においては、「プラスチック製品製造業」について同懇談会をすでに開催しており、さらに今秋より、「ビルメンテナンス業」他２業種程度について懇談会を開催する予定である。
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