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産業雇用高度化に関する基本指針の骨子

産業雇用高度化推進事業の実施状況について


産業雇用高度化事業について
1 趣旨
 近年の出生率の低下等を背景に、21世紀初頭には、我が国の労働力人口についても、ついに減少に転ずることが予測されている。今後は、i若年者を中心とする労働力人口の減少、労働者全体における高年齢者の比重の高まりなどが見込まれる。これに対し、各産業ごとの労働力需給の現状は様々であり、労働力の過剰感が強い産業がある一方で、労働力の確保が十分になされていない業種も存在する。このような状況のもとで、我が国経済及び各産業が今後、一定の成長を維持し、かつ、労働者全体の福利厚生の向上を図るためには、
1) より少ない労働力でより高い生産・サービスを生み出せる雇用構造の創出
2) 産業間における労働力の適正配置の実現
 (これらを「産業雇用の高度化」と呼んでいる。)
等を達成することが求められてる。
 また、技術革新、国際化の進展等を背景に、我が国の産業構造が大きく変化している中で、各産業における雇用面での問題も多様化・複雑化してきており、経営面での問題の改善も踏まえ、総合的かつきめ細かく、個々の産業が抱える雇用上の課題等を検討し、改善していくことが重要になっている。
 このため、各産業毎の雇用対策として、産業雇用高度化事業を実施している。この事業は、先ず、学識経験者、各産業の労使の代表等により構成される産業別雇用高度化懇談会を開催し、各産業における現況、問題点等を整理・検討し、今後の課題等への対応策(雇用高度化策)を報告書として取り纏めている。その後、この報告書に基づき各産業の団体が雇用高度化策を具現化していくための雇用高度化計画を作成し、この計画の下、産業雇用高度化推進事業を実施することとしている。

2 産業別雇用高度化懇談会について
 「産業雇用の高度化」の促進のためには、個々の産業ごとにおかれた状況をまず分析し、課題となる項目についての対策を検討することが必要である。具体的には、当該産業における経営動向、労働力需給の見通しなどを踏まえ、中長期的な観点から、産業の目指すべき方向、経営のあり方、雇用管理の改善などが必要となる。このようなことから、今後の課題に対する、業界、企業、そして行政の果たすべき役割等について検討するため、学識経験者、労使の代表等の参集を求め、産業別雇用高度化懇談会を開催し、産業毎に報告書を取り纏めている。

(懇談会の概要)
開催業種:別紙のとおり、年間3〜6業種を開催
開催回数:1業種当たり5回程度
委  員:学識経験者、各産業における労使の代表
事務局 :労働省職業安定局産業雇用構造調整室
     (業務の一部を財産業雇用安定センターに委託)


3.産業雇用高度化推進事業について
 上記懇談会の終了後、懇談会での成果を具現化し業界に普及していくため、産業雇用高度化推進事業を行っている。この事業は、懇談会の報告書に基づき、先ず、各産業の団体が雇用高度化計画を作成することとしている。そしてこの計画の下、労働省・雇用促進事業団が各種の支援を行いつつ、各産業の団体が中心となって、各種の実態調査(経営状況に関する調査、従業員意識調査、消費者のニーズ調査等)の実施、業界における好事例の収集、先駆的な対策(モデル事業)の実施、雇用高度化に関するガイドブックの作成・普及等を3年間にわたり実施することとしている。



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産業雇用高度化に関する基本指針の骨子

1.趣旨  労働力人口の伸びの鈍化、減少などの労働力供給制約、労働生産性向上への阻害要因の強まり、高齢化に伴う社会的負担の高まりという状況の中で、国民経済の健全な発展を実現し労働者の福祉の増進を図るためには、産業雇用の高度化を図ることが重要。
産業雇用の高度化とは、
1)より少ない労働力でより高い生産・サービスを
  生み出せる雇用構造の創出
2)産業間における労働力の適正配置の実現

2.産業雇用の高度化について考慮すべき事項
(1)労働力の有効活用のためには
 省力化、労働者の能力開発、事業・職務の見直し、商慣行・サービスの見直しなどによる総合的な取組が必要。
(2)労働力を確保するためには
 魅力ある職場づくりが重要。そのための雇用管理の改善に労使の努力が必要。
労働時間短縮の促進、職場環境の改善、福利厚生の
充実、募集・採用の改善、人事管理制度の改善、職
業能力開発、職場における人間関係への配慮、女性
・高年齢者・パートタイム労働者の活用、など  

3.その他(産業雇用の高度化を推進するに当たって配慮すべき事項)
(1)事業再構築(リストラクチャリング)は、労働生産性の向上を通じて労働力の有効活用につながること、配置転換・出向等により産業間の労働力の再配置が進むことから産業雇用の高度化を推進するもので、また我が国企業の経営体質が強化される結果、長期的には雇用の安定につながる。しかし、一時的に大量の雇用調整を発生させるおそれもあり、雇用の安定に十分配慮することが必要。
(2)下請企業等関連事業者に対して過剰な負担を課すことにならないよう十分な配慮が必要。
(3)関係労働者の意向を十分把握し、労使間で十分な協議を行うことが必要。
(4)非効率な分野の点検、市場機能の効率化、情報ネットワークの活用を通じて効率的な経済社会の構築を目指すことが必要。



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産業雇用高度化推進事業の実施状況について

年  度 業      種
平成5年度(6業種) 自動車関連製造業
陸上貨物運送業
小売(チェーンストア)業
情報サービス産業
旅館業
外食産業
平成6年度(6業種) 百貨店業
電気機械器具製造業
食料品(パン・菓子)製造業
鉄鋼業
一般乗合(貸切)旅客自動車運送業
金属加工機械(工作機械)製造業
平成7年度(6業種) 医薬品製造業
製材業・木製品製造業
旅行業
紡績業
衣服・身の回り品卸売業(アパレル産業)
惣菜製造業
平成8年度(6業種) 自動車販売業
紙・パルプ製造業
銑鉄鋳物製造業
自動車整備業
アパレル縫製業
ホテル(シティホテル)業
平成9年度(3業種) 警備業
専門店業
金型製造業

 


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