タイトル:職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令について
〜技能検定職種の追加及び受検手数料の改定〜
発 表:平成14年4月5日(金)
担 当:厚生労働省職業能力開発局技能振興課
電 話 03-5253-1111(内線5943)
03-3502-6958(夜間直通)
厚生労働省は、「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案」を作成し、
本日、同政令案を閣議に付議したところ、閣議決定された。
なお、政令の概要は下記及び別紙のとおりである。
記
1 概要
技能検定制度の充実を図るため、指定試験機関が行う技能検定試験を受けよ
うとする者が納付すべき手数料の限度額を改定するとともに、技能検定を行う
職種に「ファイナンシャル・プランニング」等4職種を追加した。
なお、この政令は、公布の日から施行するものとしている。
2 今後のスケジュール
指定試験機関としての指定を要望する団体から申請を受けて、以下の手続き
を行うものとしている。
・職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令
の改正
・厚生労働大臣が定める手数料の金額を定める告示の改正
・平成14年度技能検定実施計画告示の改正
(別紙)【概要】
(参考1)技能検定制度について
(参考2)指定試験機関制度について
TOP
厚生労働省発表資料一覧