タイトル:職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令について

     〜技能検定職種の追加及び受検手数料の改定〜



発  表:平成14年4月5日(金)

担  当:厚生労働省職業能力開発局技能振興課

                  電 話 03-5253-1111(内線5943)

                      03-3502-6958(夜間直通)

 厚生労働省は、「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案」を作成し、

本日、同政令案を閣議に付議したところ、閣議決定された。

 なお、政令の概要は下記及び別紙のとおりである。





                    記





  1 概要



    技能検定制度の充実を図るため、指定試験機関が行う技能検定試験を受けよ

   うとする者が納付すべき手数料の限度額を改定するとともに、技能検定を行う

   職種に「ファイナンシャル・プランニング」等4職種を追加した。

    なお、この政令は、公布の日から施行するものとしている。





  2 今後のスケジュール



    指定試験機関としての指定を要望する団体から申請を受けて、以下の手続き

   を行うものとしている。



   ・職業能力開発促進法第47条第1項に規定する指定試験機関を指定する省令

    の改正



   ・厚生労働大臣が定める手数料の金額を定める告示の改正



   ・平成14年度技能検定実施計画告示の改正



  

  (別紙)【概要】



  (参考1)技能検定制度について



  (参考2)指定試験機関制度について

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