タイトル：新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について



発　　表：平成１４年５月１５日（水）

担　　当：厚生労働省年金局数理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線3353）

　　　　　　　　　　　　　年金課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線3333）

　１．試算の位置付け



　　○　本年１月に新人口推計（「日本の将来推計人口」国立社会保障・人口問題研

　　　究所）が公表され、出生率の低下、平均寿命の伸びなど、年金制度の基礎とな

　　　る人口の将来見通しに大きな変化があることが示された。



　　○　このため、次期制度改正の検討を進めるにあたり新人口推計の年金財政への

　　　影響を明らかにすることを目的として、平成１１年の財政再計算を基に、平成

　　　１２年度末の被保険者数等の実績を初期データとして、将来推計人口を前回人

　　　口推計ベースから新人口推計ベースに機械的に置き換えた試算を行った。





　２．試算の前提



　　○　将来推計人口　平成１４年将来推計人口

　　　（平成１４年将来人口推計の前提の概要）



　　　・出生率



　　 





　　　・寿命



　　　　　2050年における平均寿命…男子80.95(79.43)歳、女子89.22(86.47)歳

　　　　　（　）内は平成９年推計における推計値。





　　○　試算のその他の主な前提



　　　・経済的要素



　　　　　賃金上昇率　２．５％（2007年まで１．０％）



　　　　　物価上昇率　１．５％（2007年まで０．０％）



　　　　　運用利回り　４．０％（2007年まで２．５％）



　　　　　年金改定率（新規裁定者分、年当たり）

　　　　　　２．５％（2008年まで０．８％、平成３６年財政再計算期まで２．３％）





　　　・人口学的要素



　　　　　推計の初期データである基礎数は直近の平成１２年度末のものとし、人口

　　　　推計以外の基礎率（脱退率等）は平成１１年財政再計算と同様とした。





　　　・国庫負担



　　　　　国庫負担割合を１／２とする場合には、平成１６年１０月から引上げとした。



　　

　３．試算の結果及び留意点



　　　（１）試算結果



　　　（２）留意点





　（参考）補足説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発表資料一覧