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 ３．試算の結果及び留意点



（２）留意点



　　(1)　今回の新人口推計における少子高齢化は、欧米主要国と比較しても著しい

　　　　程度で一層進行するものであり、将来の日本の社会経済全体に大きな影響を

　　　　及ぼすので、従来にも増した本格的な少子化対策を推進することが求められ

　　　　ており、厚生労働大臣の下で「少子化社会を考える懇談会」を発足させている。

　　(2)　今回の年金制度の改革において、新人口推計をどう受けとめるかについて

　　　　は、今後の少子化対策の検討を見つつ、国民に開かれた形で幅広い観点に立

　　　　った十分な検討が必要である。



　　(3)　その際、雇用政策と相まって高齢者や女性など支え手を増やす方策を検討

　　　　することが重要である。







　　　　　　　　　主要先進国の６５歳以上人口割合：１９５０〜２０５０年



　　　　 



　出典：諸外国　UN,World Population Prospects 2000



　　　　日本　　総務省統計局「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所

　　　　　　　「日本の将来推計人口」







　　　　　　　　　　主要先進国の合計特殊出生率：１９５０〜２０００年



　　　　 



　出典：諸外国　UN,Demographic yearbook及びCouncil of Europe,Recent demographic 

　　　　　　　　developments in Europe and North America



　　　　日本　　厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

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