３．試算の結果及び留意点 （１）試算結果 平成３７(2025)年度以降の最終保険料（率）（総報酬ベース）は、下記のとお りである。
| 平成11年財政 再計算ベース |
高位推計 | 中位推計 | 低位推計 | |
| 国庫負担割合 １／３ |
||||
| 厚生年金 | ２１．６％ (100) |
２２．８％ (106) |
２４．８％ (115) |
２７．５％ (127) |
| 国民年金 (平成11年度価格) |
２５，２００円 (100) |
２７，１００円 (108) |
２９，６００円 (117) |
３３，０００円 (131) |
| 国庫負担割合 １／２ |
||||
| 厚生年金 | １９．８％ (100) |
２０．６％ (104) |
２２．４％ (113) |
２４．８％ (125) |
| 国民年金 (平成11年度価格) |
１８，５００円 (100) |
１９，９００円 (108) |
２１，６００円 (117) |
２４，０００円 (130) |
注１：（ ）内は平成11年財政再計算ベースを１００とした指数である。 注２：現在の保険料（率）は、厚生年金１３．５８％（総報酬ベース）、国民年金 １３，３００円である。 (1) 財政影響を最終保険料（率）でみた場合、平成11年財政再計算ベース と比較して高位推計では０．５割程度、中位推計では１．５割程度、低 位推計では２．５〜３割程度の増加となっている。 (2) この主な要因は 高位推計では、寿命の伸びの影響によるものであり、 中位推計では、寿命の伸びの影響が０．５割程度、少子化の影響が１割 程度 低位推計では、寿命の伸びの影響が０．５割程度、少子化の影響が２〜 ２．５割程度 となっている。 (3) 具体的な影響は、当面、寿命の伸びに伴うものが生じ、少子化の影響 は、概ね平成３２(2020)年以降の長期の将来に向けて生じる。