少子化への対応を推進する国民会議参加団体の取組み状況 ２ 子どもを産み育てやすい地域の環境整備 (3) 地域における子育て支援と児童虐待への取組み
| 「国民的な広がりのある取 組みの推進について」事項 |
平成１３年度の 取組み状況 |
平成１４年度の 取組み予定 |
| ○新エンゼルプランと連携 して在宅児も含めた子育 て支援を進めるため、保 育所等において、地域子 育て支援センター（相談 、育児サークル支援等を 実施）や、一時保育（専 業主婦家庭の休養・急病 等に対応)への取組みを 拡大する。 特に、新エンゼルプラ ンに新たに訪問型の一時 保育が盛り込まれたこと を受け、これを推進する 。 (全国社会福祉協議会、 日本保育協会) |
【全国社会福祉協議会】 ○「子育て家庭支援のた めの『ふれあい子育て サロン』活動の開発の ための調査研究事業」 の実施（平成１３年度 〜１５年度の３年計画 ） ◇１３年度は全国の市 町村社協を対象に実態 調査と現地調査を実施 し、その活動状況の報 告書及び事例集を作 成。また、平成１４年 ３月１１日に全国セミ ナーを開催。 |
【全国社会福祉協議会】 ○「子育て家庭支援のための 『ふれあい子育てサロン』 活動の開発のための調査研 究事業」の実施 （平成１３年度〜 １５年度の３年計画） ◇１４年度は「ふれあい・ 子育てサロン」活動の新規 立ち上げ・普及のための教 材開発などを実施予定。 |
| 【日本保育協会】 ○機関誌「保育界」（月 刊誌）に、子育て支援 等に関する新規施策を 掲載し、制度の周知を 図った。 ○日本保育協会会員には 、ファクシミリネット ワークにより、子育て 支援等に関する新規施 策を速報として通報 し、事業の推進を図っ た。 |
【日本保育協会】 ○平成１３年度の取組みを継 続して実施予定。 ○平成１３年度の取組みを継 続して実施予定。 |
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| ○幼稚園においても、子育 て相談の実施や井戸端会 議の場所の提供など、地 域に開かれた子育てのセ ンターとしての取組みを 推進する。 このため、幼稚園にお ける子育て支援事例を取 りまとめるとともに、相 談員の育成のための研修 会を実施する。 (全日本私立幼稚園連合会 、全国国公立幼稚園長会) |
【全日本私立幼稚園連合会】 ○中高生の幼稚園における体 験学習の受け入れを推進す るため、環境整備を進める 。 〔地方組織等の取組み〕 ○子育て支援は親育てという 視点で、各幼稚園において 子育て相談や公開講座の開 催、井戸端会議や子育てサ ークルの場の提供、おやこ 教室の開催、地域子ども図 書館の設置・運営等、地域 に開かれた子育て支援セン ターとしての取り組みを進 める。 ○中高生の保育体験の受け入 れや小学校との交流を積極 的に進め、青少年が幼児と 触れ合う機会を増やす。 |
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| 【全国 国公立幼稚園長会】 ○国公立幼稚園における 今後の子育て支援の推 進に関する調査研究の 実施−少子化対策をふ まえた地域の幼児教育 センターとしての機能 − ◇第２年次 ・幼児教育センター としてのモデルプラ ンの提案 ・地域における子育 て支援ネットワーク の整備推進（インタ ーネットの活用を含 む。） ・子育て支援事業実 践の集約と今後の取 組みに関する報告書 の作成 〔地方組織等の取組み〕 ○全国の国公立幼稚園に おいて、幼児教育セン ターとしてのモデルプ ラン作成のための実 践。 ◇全国７ブロック（北 海道・東北、関東・甲 信越、東海・北陸、近 畿、中国、四国、九州 ・沖縄）の代表園にお いて、教育相談事業、 子育て支援に関する各 種講座の開催、地域の 幼児に遊び場や機会を 提供し援助する事業、 預かり保育等の子育て 支援事業並びにインタ ーネットの活用等を含 む子育てネットワーク のプランを実施。 |
【全国国公立幼稚園長会】 ○親や地域の願いやニーズを 生かした地域と共に歩む子 育て支援の推進に関する調 査研究を実施。 ◇ 第１年次 ・モデルプランを活用し た子育て支援事業の実施 （複数か所） ・モデルプラン実施に伴 う問題点や感想について の実態調査（幼稚園児・ 保育所入所児・未就園児 の親や幼稚園を対象）を 実施。 ・モデルプラン実施地区 の視察及び聞き取り （全国８地区） 〔地方組織等の取組み〕 ○全国の国公立幼稚園におい て、モデルプランを活用し た子育て支援事業を実施。 ◇８つの子育て支援モデル プランの実施 (1)子育て学習の場として の幼稚園 (2)インターネットによる ホームページ、電子メール の活用 (3)子育てサポーターを積 極的に取り入れた子育て支 援・育児相談 (4)父親の交流や子育てへ の参加、学び合いを応援す るための場の提供 (5)保護者のニーズに応じ た緊急の預かり保育 (6)保護者のボランティア 活動やサークル活動を地域 に広げる取組み (7)幼児教育に関する情報 の収集と発信する機能 (8)地域における子育て支 援ネットワーク |
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| ○保育所・託児所の設置・ 運営についての助言や子 ども会の支援など、各地 商工会議所の先進事例を ホームページ等で紹介す る。 (日本商工会議所) |
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| ○大阪府、兵庫県など地方 公共団体の取組みにも参 加し、企業の役割と地域 の活動を連携させるよう 努める。 (関西経済連合会) |
【関西経済連合会】 ○大阪府子ども環境づくり推 進協議会の委員として「大 阪府子ども総合プラン（仮 称）」の検討に携わるなど 、地方自治体との連携を図 る。 |
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| ○活動推進プランの作成、 研修の実施等により、児 童委員による計画的・組 織的な子育て支援活動を 推進する。 育児不安や非行などの 問題に対応するため、児 童養護施設、乳児院、母 子生活支援施設において 、専門的な養育相談を推 進する。また、これらの 施設において保護者の急 病等に対応するショート ステイ・トワイライトス テイの利用を促進する。 児童、家庭、地域住民 からのさまざまな相談に 応じて専門的な指導や援 助等を行う児童家庭支援 センターの設置を促進す るとともに、関係機関・ 団体とのネットワークの 構築などにより課題への 対応力を強化する。 児童虐待問題について 、次のとおり取組みを強 化する。 ・「児童虐待防止緊急ア ピール」（平成１１年 １１月１７日全国民生委 員児童委員連合会）に沿 って、関係機関・団体と も連携した児童委員によ る活動を展開する。 ・児童養護施設等におい て、被虐待児の処遇向上 のための研修や調査、心 理療法の実施、処遇困難 な課題に対する新しい援 助技術の開発などを行う 。 ・母子生活支援施設にお いて、夫等による暴力を 受けた母子の広域措置、 緊急一時保護などの取組 みを強化する。 児童虐待防止のための 地域でのネットワークを 構築するため、保健医療 や教育など様々な分野の 団体と連携しながら検討 を進める。 (全国社会福祉協議会) |
【全国社会福祉協議会】 ○１２年度に策定した「 児童委員活動強化推進 方策」に基づき、特に 地域における子育て不 安の解消や児童虐待防 止など児童委員活動の 発展・充実を図った。 ○保育所などで子育て相 談に携わる者を対象と した「子育て相談・援 助技術専門研修会」を 平成１３年８月１日〜 ３日に開催。 ○保育所における「児童 虐待防止キャンペー ン」の実施。 ◇地域の児童虐待の早 期発見・早期通報など の対応を保育所におけ る重要な役割の一つと 捉え、「児童虐待防止 キャンペーン」を実 施。平成１３年１０月 １９日に「児童虐待防 止に向けての緊急アピ ール」を採択するとと もに、パンフレットの 配布、保育所の取組み 事例集の作成、研修会 での啓発活動を実施。 ○「児童養護施設におけ る児童虐待への対応事 業」の実施。 ◇児童養護施設におけ る心理的援助の実態と 児童家庭支援センター の取組み状況について の調査を実施し、その 調査の報告書の作成と 「児童養護施設におけ る心理的援助のあり方 セミナー」を平成１４ 年２月２６日に開催。 |
【全国社会福祉協議会】 ○児童福祉法の改正（児童委 員の職務の明確化、主任児 童委員の法制化）を受けて 児童委員活動マニュアルの 改訂を行うとともに、子育 て支援活動（地域の子育て ネットワークづくり、子育 てサロン（サークル）等の 具体的活動）の推進を図る 。 ○保育所による地域子育て支 援への取組み事例集を作成 し、取組みの推進を図る。 ○「子育て相談・援助技術専 門研修会」を平成１４年７ 月２９日〜３１日に開催予 定。 ○「児童福祉施設における被 虐待児個別対応職員のあり 方に関する調査研究事業」 の実施。 ◇乳児院と児童養護施設の 被虐待児個別対応職員のあ り方について調査研究を実 施予定。 ○「児童虐待防止事業」を平 成１４年度・１５年度に実 施する。 児童関係機関・団体等と 連携した児童虐待防止に関 する事業を展開するため、 市町村社会福祉協議会に助 成を行い、地域におけるき め細かな活動の促進を図る 。 |
| ○児童虐待について適切か つ早期の対応を図るには 関係機関・団体間の連携 が重要なことから、上記 の検討が円滑に進むよう 積極的に協力する。 （日本医師会、日本看護協 会、日本保育協会、全国国 公立幼稚園長会、全日本私 立幼稚園連合会、全国都道 府県教育委員会連合会、日 本ＰＴＡ全国協議会、全国 地域婦人団体連絡協議会) |
【日本医師会】 ○児童虐待に関する調査 及び「医師のための児 童虐待の早期発見と防 止マニュアル」の作 成。 〔地方組織等の取組み〕 (別紙１のとおり) |
【日本医師会】 ○「医師のための児童虐待の 早期発見と防止マニュアル 」の作成（継続）。 〔地方組織等の取組み〕 （別紙１のとおり） |
| 【日本看護協会】 ○「児童虐待予防対策委 員会」の設置。 ○看護職に向けた子ども 虐待の予防と早期発見 ・支援にかかわる指針 の策定。 ○保健師による乳幼児期 の子育て支援のあり方 の検討。 ○「まちの保健室」での 虐待ホットラインなど 電話相談の実施や虐待 問題を抱える母親の自 助グループの支援。 ○先駆的保健活動交流推 進事業「保健所保健活 動モデル事業」におけ る子どもの虐待予防活 動の実施。 〔地方組織等の取組み〕 (別紙２のとおり) |
【日本看護協会】 ○「児童虐待予防対策委員会 」の設置。 ○看護職に向けた子ども虐待 の予防と早期発見・支援に かかわる指針の配布。 ○児童虐待予防活動と連携に 関する手引きの作成と配布 ○子ども虐待の予防対策に向 けた看護職者間の連携の促 進とネットワークづくり。 ○子どもの虐待対策に先進的 な医療施設の取り組みの把 握と紹介。 ○情報発信と交換のための交 流会の開催。 〔地方組織等の取組み〕 (別紙２のとおり) |
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| 【日本保育協会】 ○機関誌「保育界」に「 児童虐待防止法」に関 する学識経験者の論文 を掲載（８月号、９月 号）し、意識啓発を行 った。 |
【日本保育協会】 ○平成１３年度の取組みを継 続して実施予定。 |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 ○乳幼児虐待に対し、各都道 府県団体から情報を収集す るとともに、各々の幼稚園 で適切な対応ができるよう 、事例などを紹介したり研 究会を設ける。 〔地方組織等の取組み〕 ○乳幼児虐待に対して関係機 関と連携して適切かつ早期 の対応を図ることは勿論の こと、家庭という密室の中 で向き合って生活している 親子を外に連れ出し、仲間 作りをサポートするなど、 虐待を防ぐための親への援 助を積極的に行う。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組みの 推進について」事項 |
平成１３年度の 取組み状況 |
平成１４年度の 取組み予定 |
| ○各地商工会議所における先進的 な取組みが他地区商工会議所に おいても地域の実情に応じた形 で取り入れられるような方策に ついて検討する。 (日本商工会議所) |
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| ○子育て支援活動を実施するＮＰ ０（非営利団体）への人材情報 の提供について検討する。 (日本経営者団体連盟) |
【日本経営者団体連盟】 ○平成１３年４月から退職者を 含む勤労者のＮＰＯ活動、ボ ランティア活動への参加推進 を目的とした勤労者マルチラ イフ支援事業を展開。子育て 支援を行っているＮＰＯから 本事業への情報提供の可能性 等について検討した。 |
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| ○放課後児童クラブの充実のため の取組みについて検討する。 （日本労働組合総連合会） |