タイトル：第１６回男女雇用機会均等月間について
ＤＯ！ ポジティブ・アクション
−男女均等な職場をめざして−
発 表：平成１３年５月２５日（金）
担 当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
電 話 03-5253-1111（内線7842）
03-3595-3272（夜間直通）
１ 第１６回男女雇用機会均等月間 （資料１、資料２）
厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、
昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め特別活動を実施している。
本年は、「ＤＯ！ ポジティブ・アクション − 男女均等な職場をめざして-」を
テーマに、企業における均等法に沿った雇用管理の実現、男女労働者間に事実上生じ
ている格差を解消し、女性がその能力を十分発揮できるようにするための企業の積極
的取組ポジティブ・アクション）の促進等を図るための活動を全国的に展開する。
２ 均等推進企業表彰の実施 （資料３）
男女雇用機会均等及び母性保護の分野で、女性労働者の能力発揮を促進し、その活
用を図るためにポジティブ・アクションを推進している均等推進企業に対し、厚生労
働大臣表彰及び都道府県労働局長表彰を実施する。平成１３年度は、厚生労働大臣努
力賞として次の３企業を表彰する。
■厚生労働大臣努力賞（３企業）
ケーイーエフ株式会社（千葉県佐倉市）
旭化成株式会社（東京都千代田区）
松下電器産業株式会社（大阪府門真市）
■都道府県労働局長賞（３１企業）
厚生労働大臣表彰企業に対しては、６月４日（月）に大臣室において表彰状の授
与を行う。
３ 男女雇用機会均等法の施行状況 （資料４）
■雇用均等室への相談 −多い女性労働者からの相談−
平成１２年度に都道府県労働局雇用均等室が対応した、均等法に係る相談件数は約
２万３千件であり、事業主からの改正均等法の内容に係る相談が減少し、全体と
しては均等法改正前とほぼ同程度の件数となっている。女性労働者等からの相談は、
年々増加傾向にある。
内容については、セクシュアルハラスメントに関するものが最も多く、次いで母性
健康管理に関するもの、募集・採用に関するものが多くなっている。
■雇用均等室における個別紛争解決の援助 −妊娠・出産等を理由とする解雇が増加−
女性労働者からの個別紛争解決援助の申立は、近年確実に増加しており、平成１２
年度は９８件となっている。
個別紛争の内容は、厳しい雇用情勢を反映し、退職勧奨や解雇に関するものが７割
を占め、中でも妊娠・出産等を理由とする退職の強要、解雇といった事案が増加して
いる。また、女性であること、妊娠・出産等を理由とする不利益な配置転換に関する
事案も多い。個別紛争解決援助の申立のあった事案のほとんどは、雇用均等室が女性
労働者、事業主双方に事情を聴取した上で援助を行い解決をみている。
（紛争解決の援助事例 １４頁）
■機会均等調停委員会による調停 −申請は配置、解雇事案−
機会均等調停委員会による調停については、平成１２年度は３件（３社）の申請が
あり、申請事案は、配置、解雇に関するものである。
２件については、調停が開始され関係当事者双方が調停案を受諾し解決をみた。１
件については、調停開始前に雇用均等室が事情聴取を行った段階で、事業主が差別的
取扱いを是正し解決している。
（調停事案の概要 １７頁）
■雇用均等室における行政指導 −是正指導件数は約６千件−
雇用均等室では、企業の雇用管理の改善を目的として事業場訪問を計画的に実施し、
各企業の雇用管理制度とその運用実態を把握し、均等法上問題がある場合は、助言、
指導等を行いその是正を図っている。平成１２年度は、約６千件の是正指導を行った
が、そのうち最も多かったのはセクシュアルハラスメントの防止対策に係るものであ
った。
さらに、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するためのポジティブ・アク
ションに係る積極的な取組（約４千件）、母性健康管理に関する制度に係る就業規則
等の整備（約６千件）についても行政指導を行っている。
添付資料 １ 第１６回男女雇用機会均等月間実施要綱
２ ポジティブ・アクションについて
３ 平成１３年度均等推進企業表彰
４ 都道府県労働局雇用均等室における男女雇用機会均等法の相談、指
導等状況及び個別紛争解決の援助事例
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