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III 調査結果
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
(１) 生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績プラス５ポイントと前
期に引き続きプラスとなったがプラス幅は縮小した。先行きは、１３年１〜３月
期実績見込マイナス１４ポイント、１３年４〜６月期見込マイナス１ポイントと
なっている（第１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績プラス
２ポイントとなった。先行きは、１３年１〜３月期実績見込プラス２ポイント、
１３年４〜６月期見込マイナス２ポイントとなった（第１図、第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績マイナス３ポイン
トとなった。先行きは、１３年１〜３月期実績見込プラス１ポイント、１３年４
〜６月期見込マイナス５ポイントとなっている（第１図、第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１２年１０〜１２月期実績は消費関連業種で
プラス１ポイント、素材関連業種で０ポイント、機械関連業種でプラス１１ポイ
ントとなった。先行きは、消費関連業種で１３年１〜３月期実績見込マイナス
１２ポイント、１３年４〜６月期見込０ポイント、素材関連業種で１３年１〜３
月期実績見込マイナス１０ポイント、１３年４〜６月期見込プラス２ポイント、
機械関連業種で１３年１〜３月期実績見込マイナス１５ポイント、１３年４〜６
月期見込マイナス３ポイントとなっている（第１表）。
(２) 所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績プラス７ポ
イントと前期に引き続きプラスとなったがプラス幅は縮小した。先行きは、１３
年１〜３月期実績見込マイナス８ポイント、１３年４〜６月期見込マイナス４ポ
イントとなっている（第２図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期
実績マイナス１ポイントとなった。先行きは、１３年１〜３月期実績見込マイナ
ス１ポイント、１３年４〜６月期見込マイナス９ポイントとなっている（第２図、
第１表）。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績プラス
６ポイントと前期に引き続きプラスとなった。先行きは、１３年１〜３月期実績見
込マイナス１ポイント、１３年４〜６月期見込マイナス４ポイントとなっている
（第２図、第１表）。
(３) 雇 用
(a)常用雇用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績マイナス１１ポイ
ントと前期に引き続きマイナスとなったがマイナス幅は拡大した。先行きは、
１３年１〜３月期実績見込マイナス８ポイント、１３年４〜６月期見込マイナス
１５ポイントとなっている（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績マ
イナス９ポイントと前期に引き続きマイナスとなったがマイナス幅は縮小した。
先行きは、１３年１〜３月期実績見込マイナス１４ポイント、１３年４〜６月期
見込マイナス１９ポイントとなっている（第３図、第１表）。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績マイナス２ポ
イントと前期に引き続きマイナスとなったがマイナス幅は縮小した。先行きは、
１３年１〜３月期実績見込マイナス２ポイント、１３年４〜６月期見込マイナス
５ポイントとなっている（第３図、第１表）。
(b)パートタイム雇用
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績プラス１
ポイントとなった。先行きは、１３年１〜３月期実績見込マイナス５ポイント、
１３年４〜６月期見込マイナス４ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月
期実績０ポイントとなった。先行きは、１３年１〜３月期実績見込マイナス１ポ
イント、１３年４〜６月期見込プラス３ポイントとなっている（第４図、第１表）。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１０〜１２月期実績プラ
ス５ポイントとなった。先行きは、１３年１〜３月期実績見込マイナス４ポイン
ト、１３年４〜６月期見込プラス１ポイントとなっている（第４図、第１表）。
２ 労働者の過不足状況
（１) 過不足
イ １３年２月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする事
業所割合は、調査産業計では１７％、建設業１４％、製造業１５％、運輸・通信
業３１％、卸売・小売業，飲食店１２％、金融・保険業２８％、不動産業１８％、
サービス業２１％となっている。一方、「過剰」とする事業所割合は調査産業計
では２１％、建設業２４％、製造業２５％、運輸・通信業１５％、卸売・小売業，
飲食店２２％、金融・保険業１６％、不動産業７％、サービス業１３％となって
いる（第５図、第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス４ポイン
ト、建設業マイナス１０ポイント、製造業マイナス１０ポイント、運輸・通信業
プラス１６ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１０ポイント、金融・保険
業プラス１２ポイント、不動産業プラス１１ポイント、サービス業プラス８ポイ
ントとなっている。これを前期と比べると調査産業計では２ポイントの低下とな
っている。産業別には不動産業で２ポイントの上昇、サービス業で横ばい、建設
業３ポイント、製造業で２ポイント、運輸・通信業で４ポイント、卸売・小売業，
飲食店で１ポイント、金融・保険業で４ポイントとそれぞれ低下となっている
（第５図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス９ポイントな
っている。これを前期と比べると３ポイントの低下となっている。産業別には建
設業及び金融・保険業でそれぞれ１ポイント上昇し、運輸・通信業で横ばい、製
造業で４ポイント、卸売・小売業，飲食店で３ポイント、不動産業で８ポイント
及びサービス業で１ポイントの低下となっている（第２−１表）。
ハ 製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所でマイナス
１７ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマイナス２ポイント、規模１００
〜２９９人事業所でマイナス３ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス
１０ポイントとなっている（第６図）。
ニ 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス
２０ポイント、「販売」、「サービス」各プラス１０ポイント、「運輸・通信」
プラス６ポイント、「技能工」プラス５ポイント、「単純工」プラス２ポイント
と、これらの職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回って
いるのに対して、「管理」マイナス１３ポイント、「事務」マイナス７ポイント
と、これらの職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回って
いる。これを前期と比べると、「サービス」、「運輸・通信」の横ばい、「技能
工」、「単純工」以外の職種で上昇となっている（第７図、第２−２表）。
(２) 過不足の程度
１３年２月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の程
度」は、調査産業計では、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１６％、
「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した
事業所の「過剰の程度」は、調査産業計では、「やや過剰」が２０％、「おおい
に過剰」が１％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６２％とな
っている（第３表）。
３ 雇用調整
１２年１０〜１２月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業
計では２１％、建設業１９％、製造業２７％、運輸・通信業１６％、卸売・小売業，
飲食店１９％、金融・保険業１０％、不動産業１０％、サービス業１５％となった。
前期と比べると建設業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業及び不動産業で低下
し、製造業、運輸・通信業及びサービス業で上昇した。調査産業計では、１ポイン
トの上昇となった（第８図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で３９％、規
模３００〜９９９事業所で２３％、規模１００〜２９９人事業所で２０％、規模
３０〜９９人事業所で１４％となった（第９図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１３年１〜３月期予定は
２４％と１２年１０〜１２月期実績と比べ３ポイント上昇となり、１３年４〜６月
期予定は２２％となっている。また、産業別には、１３年１〜３月期予定は１２年
１０〜１２月期実績と比べ建設業、製造業で各３ポイント、運輸・通信業で４ポイ
ント、卸売・小売業，飲食店で１ポイント、金融・保険業で４ポイント、不動産業
で３ポイント及びサービス業で１ポイントの上昇となっている（第４表）。
１２年１０〜１２月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産
業計では 、「残業規制」の割合が１１％と最も高く、次いで「配置転換」７％、
「出向」５％、「中途採用の削減・停止」４％の割合が高くなっている（第10図、
第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所の割合は、１２年１０〜１２月期実績では、調査
産業計４６％と前年同期（１１年１０〜１２月期実績）と比べると４ポイントの上
昇となった。産業別には、建設業３０％、製造業４２％、運輸・通信業４８％、卸
売・小売業，飲食店５２％、金融・保険業４５％、不動産業５２％、サービス業
５６％となった。産業別では、前年同期と比べて金融・保険業を除くすべての産業
で３ポイント〜６ポイントの上昇となった（第５表）。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１３年１〜３月期予定では、調査産業計
４０％、建設業２６％、製造業３６％、運輸・通信業４４％、卸売・小売業，飲
食店４７％、金融・保険業４０％、不動産業４４％、サービス業４８％となって
いる。１３年４〜６月期予定では、調査産業計２９％、建設業２０％、製造業
２３％、運輸・通信業３６％、卸売・小売業，飲食店３３％、金融・保険業３２
％、不動産業３２％、サービス業３８％となっている（第５表）。
５ 平成１３年新規学卒者の採用予定状況
平成１３年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を調査産業計で学歴別に
みると、「高校卒」３５％、「高専・短大卒」２６％、「大学卒（文科系）」３６
％、「大学卒（理科系）」３８％、「専修学校卒」１６％となった。前年と比べる
と、調査産業計では「専修学校卒」の横ばいを除くすべての学歴で前年を上回って
いる。産業別では、金融・保険業のすべての学歴で「採用予定あり」の事業所割合
が前年を上回り、また、製造業で「専修学校卒」を除くすべての学歴で上回ってい
る（第１１図、第６表）。
「採用予定あり」の事業所について１３年新規学卒採用内定者数と１２年採用者
数を比べると、調査産業計においては「高専・短大卒」、「専修学校卒」を除く他
の学歴で「１１０％以上（増加）」の事業所割合（４割台〜３割台）が「９０％未
満（減少）」事業所割合（２割台）を上回っている（第６表）。
採用予定者に対する採用内定者の割合は、調査産業計でみると、「１００％以上」
とする事業所割合が各学歴とも６割台から４割台となっている（第６表）。
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