タイトル：労働経済動向調査（平成１３年２月）結果速報
・常用労働者雇用過剰感の改善は足踏み
・平成13年新規学卒者の「採用予定あり」事業所割合は前年を上回る
（専修学校卒を除く）
発 表：平成１３年３月６日（火）
担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課
電 話 03-5253-1111（内線5667、5249）
03-3502-6729（夜間直通）
Ｉ 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の
短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・
小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０
人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調
査方式）しているもので、平成１３年２月１日現在の調査結果である。
（回答事業所数2,884、回答率54％）
（注）１ 平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、
不動産業を追加し７産業とした。
２ 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断
Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答し
た事業所の割合を差し引いた値（センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかの
Ｘ-11デフォルトによる季節調整値）。また、季節調整値は毎年５月結果発
表時に、過去に遡って改訂する。
３ 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰
と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
４ 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調
査客体がないものを示す。
II 調査結果
【 骨 子 】
１ 生産・売上
生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１２年１０〜１２月期実績）は、製造業でプラス５
ポイントと前期に引き続きプラスとなったがプラス幅は縮小、卸売・小売業，飲食
店でプラス２ポイント、サービス業でマイナス３ポイントとなった。また、１３年
１〜３月期実績見込は製造業でマイナスとなり、卸売・小売業，飲食店、サービス
業でプラスとなっている。１３年４〜６月期見込は３産業ともマイナスとなってい
る（第１図、第１表）。
２ 所定外労働時間
所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１２年１０〜１２月期実績）は、製造業でプラス７
ポイントと前期に引き続きプラスとなったがプラス幅は縮小、卸売・小売業，飲食
店でマイナス１ポイント、サービス業でプラス６ポイントとなった。また、１３年
１〜３月期実績見込、１３年４〜６月期見込で３産業ともマイナスとなっている
（第２図、第１表）。
３ 雇 用
常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１２年１０〜１２月期実績）は、３産業とも前期に引き続
きマイナスとなったが、卸売・小売業，飲食店、サービス業でマイナス幅は減少し
ている。また、１３年１〜３月期実績見込、１３年４〜６月期見込で３産業ともマ
イナスとなっている（第３図、第１表）。
４ 労働者の過不足状況
２月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向をみる
と、調査産業計ではマイナス４ポイントと前期（マイナス２ポイント）と比べると、
過剰感の改善に足踏みがみられる（第５図、第２−１表）。
職種別にみると、「管理」、「事務」でなお過剰感はあるものの、その程度は弱
まっている（第７図、第２−２表）。
５ 雇用調整
雇用調整を実施した事業所の割合（１２年１０〜１２月期実績）は２１％と、前
期と比べ１ポイント上昇した。産業別にみると、製造業、運輸・通信業及びサービ
ス業で上昇した。
雇用調整の実施方法は、調査産業計では「残業規制」（１１％）の割合が最も高
く、次いで「配置転換」（７％）、「出向」（５％）の割合が高かった。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、１３年１〜３月期は２４％、１３年４〜
６月期は２２％となっている（第８図、第１０図、第４表)。
６ 中途採用
「中途採用あり」とした事業所割合（１２年１０〜１２月期実績）は、調査産業
計は４６％と前年同期（１１年１０〜１２月期実績）と比べると４ポイントの上昇
となった（第５表）。
７ 平成１３年新規学卒者の採用予定状況
平成１３年新規学卒者の「採用予定あり」の事業所割合を、前年と比べると、調
査産業計では、「専修学校卒」を除く学歴で前年を上回っている
（第１１図、第６表）。
III 調査結果（詳細）
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧