タイトル：平成10年雇用動向調査結果速報 入職率は４年ぶりに低下 −パートタイム労働者の労働移動は引き続き活発化− 発 表：平成１１年８月６日（金） 担 当：労働大臣官房政策調査部 電 話 03-3593-1211（内線5237,5238） 03-3502-6728（夜間直通）
I 調査の概要 １ この調査は、労働市場における常用労働者の移動状況を把握することを目的 として、毎年上期（１月〜６月）及び下期（７月〜１２月）に分けて実施して いる。 平成１０年上期分については、既に平成１０年１２月に発表したが、今回下 期分と合わせて、平成１０年（年間）の概要として取りまとめた。 ２ 調査対象は、日本標準産業分類による主要９大産業 ［鉱業、建設業、製造 業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金 融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除 く）］に属する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千 事業所（有効回答率８６．０％）及び同事業所における平成１０年１年間の入 職者・離職者から抽出した入職者約１３万人、離職者約１２万人である。 （注） 調査産業計の数字は平成３年から建設業を含めて集計しているが、平成 ２年以前は建設業を除いて集計していた。したがって、時系列比較を行う 場合は、注意が必要である。 なお、図表は特に断りのない限り、調査産業計で作成している。
II 調査結果の概要 【骨子】 １ 入職・離職の状況 −入職率は４年ぶりに低下、 パートタイム労働者の労働移動は引き続き活発化− （１） 平成10年の延べ労働移動者は約1,136万人、延べ労働移動率は28.9％ で、前年と比べると約20万人の減少、0.7ポイントの低下となった （第１図、第１表、第２表）。 （２） 入職者は約542万人、離職者は約594万人で、前年と比べると入職者は 約19万人減、離職者は横ばいとなった。入職率は13.8％、離職率は15.1％ となり、前年と比べると入職率は0.6ポイント、離職率は0.1ポイントそ れぞれ低下し、入職率は４年ぶりに低下となった。入職超過率をみると -1.3ポイント（前年-0.8ポイント）で前年に引き続き離職超過となり、 超過幅が拡大した（第１図、第１表、第２表）。 （３） 男女別に入職・離職の状況をみると、男は入職率が11.2％、離職率が 12.3％、女は入職率が18.1％、離職率が19.7％となった。前年と比べる と男は入職率、 離職率とも0.6ポイント低下し、女は入職率が0.4ポイ ント低下し、離職率は0.8ポイント上昇した。入職超過率をみると、男 は-1.1ポイント、女は-1.6ポイントで、男女とも離職超過となっている （第２図、 第２表）。 （４） 就業形態別に入職・離職の状況をみると、一般労働者の入職率は11.4％、 離職率は13.0％、パートタイム労働者の入職率は28.4％、離職率は27.8％ となった。前年と比べると、一般労働者の入職率は1.0ポイント、離職 率は0.6ポイントそれぞれ低下した。一方、パートタイム労働者の入職 率は1.8ポイント、離職率は2.6ポイントそれぞれ上昇し、引き続き労働 移動が活発化した。入職超過率をみると、一般労働者は-1.6ポイントで 離職超過、パートタイム労働者は0.6ポイントで入職超過となっている （第３図、第２表）。 （５） 男女別・就業形態別に入職・離職の状況をみると、男は一般労働者が 入職率10.0％、離職率11.2％、パートタイム労働者が入職率39.3％、 離職率37.1％となり、女は一般労働者が入職率14.7％、離職率17.1％、 パートタイム労働者が入職率25.9％、離職率25.6％となった。前年と比 べると、男の一般労働者は入職率、離職率とも0.9ポイント低下し、パ ートタイム労働者は入職率が6.9ポイント、離職率が4.3ポイントそれぞ れ上昇した。女の一般労働者は入職率が0.9ポイント低下し、離職率は 0.1ポイント上昇、パートイム労働者は入職率が0.6ポイント、離職率が 2.2ポイントそれぞれ上昇した。男女とも、パートタイム労働者の入職 率、離職率が上昇し、特に男のパートタイム労働者の入職率が大幅に上 昇している（第２表）。 （６） パートタイム労働者の常用労働者に占める割合は14.2％、入職者に占 める割合は29.2％、離職者に占める割合は26.1％となっている。前年と 比べるとそれぞれ0.2ポイント、3.3ポイント、3.0ポイント上昇した （第４図、第３表）。 （７） 主な産業別に入職・離職の状況をみると、入職率はサービス業18.2％、 卸売・小売業，飲食店15.8％、建設業12.9％、製造業9.1％となり、離 職率は卸売・小売業，飲食店17.1％、サービス業16.9％、建設業15.4％、 製造業12.4％となった。サービス業で入職超過となったが、卸売・小売 業，飲食店、建設業、製造業は離職超過となっている（第５図、第４表）。 ２ 入職者の状況 −転職入職率は上昇し、未就業入職率は大幅に低下− （１） 入職者を職歴別にみると、転職入職者約325万人、未就業入職者約218 万人（新規学卒者約95万人、一般未就業者約123万人）となっている。 これを比率でみると、転職入職率は8.3％（前年7.9％）、未就業入職率 は5.5％（同6.5％）で、前年と比べると転職入職率は上昇し、未就業入 職率は大幅に低下した（第６図、第７図、 第１表、第２表、第６表）。 （２） 就業形態別に転職入職率をみると、一般労働者は7.3％（前年7.3％）、 パートタイム労働者は13.9％（同11.5％）で、前年と比べるとパートタ イム労働者が2.4ポイント上昇した（第２表）。 （３） 転職入職者の産業間移動類型別の構成比をみると、第３次産業への転 職入職者が68.7％（前年64.0％）、第２次産業への転職入職者が31.3％ （同36.0％）となっている。前年と比べると、第３次産業間及び第２次 産業から第３次産業への転職入職者の割合が上昇し、第２次産業間及び 第３次産業から第２次産業への転職入職者の割合が低下した(表１）。 （４） 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が27.3％と最 も高く、次いで「1カ月〜3カ月」23.7％、「6カ月〜1年」20.6％となっ ている。前年と比べると「6カ月〜１年」が3.5ポイント上昇し、他はす べて低下した（第11表）。 ３ 離職者の状況 −離職理由は「個人的理由」が多いが、 「経営上の都合」「契約期間の満了」の割合が上昇− （１） 離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が36.7％で最 も高く、「2〜5年未満」19.2％、「10年以上」17.5％の順となってい る。前年と比べると勤続「10年以上」が2.3ポイントの上昇となり上昇 幅が大きい（第13表）。 （２） 離職理由別構成比をみると「個人的理由」が64.5％で最も高く、次い で「契約期間の満了」12.3％、「経営上の都合」10.0％となり、前年と 比べると「経営上の都合」が2.6ポイント、「契約期間の満了」が1.6ポ イント上昇した。年齢階級別にみると、「経営上の都合」の割合は35歳 以上で大幅に上昇している。男女別に前年と比べると、 男は「経営上 の都合」が3.1ポイント、「契約期間の満了」が0.8ポイント上昇し、女 は「契約期間の満了」 が2.7ポイント、「経営上の都合」が2.3ポイン ト上昇している（第14表）。 ４ 上期・下期別移動状況 −入職率・離職率とも上期は低下、下期は同水準− （１） 上期、下期別に移動状況をみると、入職率は上期8.5％（前年9.1％）、 下期5.2％（同5.2％）、離職率は上期8.3％（同8.4％）、下期6.7％ （同6.7％）となり、前年同期と比べると入職率・離職率とも上期は低 下したが、下期は同水準だった（第10図、第15表）。
III 調査結果