タイトル：「緊急経済対策」の策定について



発　　表：平成１０年１１月１６日

担　　当：労働省政策調査部総合政策課  

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5213）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6726（夜間直通）

１　我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、

家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減

少するなど、極めて厳しい状況にある。

　　また、最近の雇用失業情勢をみると、完全失業率は４％を超える高水準で推移す

るとともに、有効求人倍率も過去最低を記録するなど厳しい状況にある。



２　このような現下の厳しい情勢に鑑み、日本経済を一両年のうちに確実な回復軌道

に乗せる第一歩として、１００万人規模の雇用の創出・安定を目指して、「緊急経済

対策」が策定された。



３　当該対策には、雇用対策として、�@「雇用活性化総合プラン」の実施、�A労働力

需給調整機能の強化等労働移動に対応するための施策の実施、が盛り込まれた。その

具体的な内容は別添のとおりである。労働省としては、国民の雇用に対する不安を払

拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくりだしていくため、これら施策の実

施に全力を傾けていく。





（別添１）　「緊急経済対策」（労働省関係部分）



（別添２）　緊急経済対策の労働省関連施策（雇用活性化総合プラン等）



（別添３）　雇用活性化総合プラン



（別紙）　　「雇用活性化総合プラン」の概要