（別添３）





雇用活性化総合プラン



　長引く景気の低迷によって、解雇・倒産等の非自発的理由による失業者が大幅に増

加している。特に、中高年の離職者は生活のために直ちに再就職が必要であるが、現

実には長期間失業状態に置かれる者も多い。また、高齢者、障害者は雇用機会が極め

て少ない状況となっている。

　一方、短期的な需要不足失業が解消されたとしても、若年者を中心に需給のミスマ

ッチ等による構造的・摩擦的な失業が３％程度存在している。

　このような深刻な状況を打破すべく、政府として１００万人規模の雇用創出・安定

を目指して、「緊急経済対策」を策定したところであり、その一環として、次の�Tか

ら�Xを柱とする「雇用活性化総合プラン」（総事業費１兆円程度）を実施し、「緊急

経済対策」の他の諸施策とも相まって、雇用と生活の安定を図り、国民の雇用に対す

る不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくりだしていくこととする。





�T　総量としての雇用の場の拡大

　労働力需要サイドに対しては、総量としての雇用の場の拡大を図ることが必要であ

る。このため、次の対策を実施する。



１　新規雇用の創出

　�@　雇用保険の受給資格者が創業する場合の助成を含め、創業・分社化、異業種へ

　　の進出（「新分野進出等」）を行う中小企業の雇用機会創出のための支援の強化

　　（法的整備の実施）

　�A　雇用情勢に臨機に対応して、中高年の非自発的失業者に必要な雇用機会を提供

　　できるようにするための基金（「緊急雇用創出特別基金（仮称）」）の創設

　�B　医療・福祉、情報通信、環境、住宅などの今後成長が期待される15分野への円

　　滑な労働移動のための情報提供等「成長分野」の企業等に対する支援の実施

　�C　人材のマッチングや各種情報提供などベンチャー企業等の振興のための総合的

　　な支援施策の展開

　�D　女性・高齢者起業家支援施策の実施



２　臨時・短期的な雇用・就業の場の掘り起こし

　�@　「シルバー就業機会開発プロジェクト」により、60歳台前半層を中心とした高

　　齢者に対する臨時的・短期的就業機会の提供（新たに事業を発注する地方公共団

　　体に対する奨励措置）

　�A　「官民連携による障害者の緊急雇用安定プロジェクト」により、経済団体と連

　　携した障害者の臨時・短期的な雇用の場の確保（トライアル雇用の実施）

　�B　日雇労働者の雇用機会の緊急創出のための、求人開拓推進員の配置、日雇労働

　　者を多数雇い入れる事業主に対する助成の実施



３　解雇等の防止、雇用の維持・安定

　�@　雇用調整助成金について、地域を限った業種指定、教育訓練への支援の充実な

　　ど、機動的、弾力的な運用の実施

　�A　中高年労働者の失業なき労働移動のための、受入れ事業主に対する支援の実施

　�B　65歳までの継続雇用の積極的推進





�U　労働者の就職支援対策（エンプロイアビリティの向上）

　労働力供給サイドに対しては、労働者のエンプロイアビリティの向上を図り、就職

を支援することが必要である。このため、次の対策を実施する。



１　中高年労働者雇用対策

　�@　「中高年求職者就職支援プロジェクト」により、各種講習やカウンセリングの

　　実施、ミスマッチの解消により就職を促進するためのモデル事業（「緊急地域就

　　職促進プロジェクト」）を地域における事業主団体において実施、職業能力開発

　　に関するきめ細かな相談援助及び民間教育訓練機関を活用した職業訓練（「職業

　　能力開発相談支援事業」）の実施



２　若年者雇用対策

　�@　大学等と連携した職業意識啓発事業の拡充、早期離転職者のための相談コーナ

　　ーの設置等による再就職の促進、高校生を対象とした「ジュニア・インターンシ

　　ップ」（仮称）の試行実施など、若年者に対する積極的な就職支援対策の実施

　�A　「平成11年３月新卒者就職支援事業」により、厳しい就職環境にある高校新卒

　　者が安心して適職選択できるための求人情報の提供、職場見学、就職面接会等の

　　実施



３　障害者雇用対策

　�@　精神障害者の雇用管理のあり方等についての研究、医療機関等と連携したジョ

　　ブガイダンス事業など精神障害者雇用対策の実施

　�A　就業支援と生活支援の一体的な提供に向けた取組みなど雇用と福祉等の連携に

　　よる総合的な支援対策の実施

　�B　「障害者に対する在宅就労支援事業」により、障害者の在宅就業・雇用の機会

　　を広げるためのパソコンの貸与や相談・技術的支援の実施



４　地域雇用対策

　�@　地域雇用開発助成金等の活用、緊急雇用安定地域等の機動的指定、雇用調整助

　　成金の地域を限った業種指定等による雇用環境の厳しい地域における雇用創出・

　　安定の支援（一部再掲）



５　能力開発対策等

　�@　「職業能力開発相談支援事業」により、中高年離職者に対する職業能力開発に

　　関するきめ細かな相談援助及び民間教育訓練機関を活用した職業訓練の実施（再

　　掲）

　�A　ホワイトカラー離転職者の早期再就職のための、生涯職業能力開発促進センタ

　　ー（アビリティガーデン）等を活用した職業能力開発の積極的展開

　�B　職業能力開発促進センターのコース定員の拡充、夜間コースの導入による離転

　　職者訓練の拡充

　�C　教育訓練給付等を効果的に活用した、主体的な職業能力開発の支援

　�D　育児・介護等のために退職し、再就職を希望する者に対するセミナー、情報提

　　供、自己啓発への援助の実施



�V　労働力需給のミスマッチの解消

　構造的・摩擦的な失業に対しては、労働力需給のミスマッチの解消を図ることが必

要である。このため、次の対策を実施する。

　�@　「産業雇用情報ネットワーク」の構築により、経済団体と連携して各団体・機

　　関が保有している求人情報等のネットワーク化の実施、求職者が多様な求人情報、

　　産業雇用情報に迅速・容易にアクセスできるよう「ハローワーク情報プラザ」の

　　設置

　�A　求職者の自己検索用端末の導入など、ハローワークの職業紹介の円滑化

　�B　「学生総合支援センター」（仮称）の情報データベースの構築により、大学等

　　新規学卒者等に対する情報提供機能の強化

　�C　「高年齢者マッチング支援事業」により、地域ごとの高齢者の雇用・就業機会

　　の増大が見込まれる業種について、高齢者・事業主双方への働きかけの実施

　�D　各種助成金の活用等による再就職の支援、ミスマッチ解消対策の実施



�W　失業中のセイフティネットの確保

　失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充その他受給者増に対応して、セイフティネ

ットとしての「失業等給付費」について必要な増額をする。



�X　「緊急雇用開発プログラム」の更なる推進

　総合経済対策の一環として実施している「緊急雇用開発プログラム」の実施期間を

延長し、諸施策を一層強力に推進する。