（別添１）



「緊急経済対策」（労働省関係部分）





はじめに



　今次の緊急経済対策は、現下の厳しい情勢に鑑み、日本経済を一両年（平成１１年

度、１２年度）のうちに回復軌道に乗せる第一歩として立案されたものである。

　そのためにまず、来たる平成１１年度には、次の三つの目標を達成することとする。



（１）平成１１年度の経済を、はっきりプラス成長と自信を持って言える需要創造

（２）失業者を増さない雇用と起業の推進

（３）国際協調の推進、とりわけ対外経済摩擦の抑制である。



（略）





第１章　緊急経済対策と日本経済再生の道筋



２　緊急経済対策の基本的考え方



（略）



　政府としては、このような方針の下に、１００万人規模の雇用の創出・安定を目指

して、総事業規模１７兆円超の事業を緊急に実施する（これに恒久的減税６兆円超を

含め、２０兆円を大きく上回る規模となる）。



（略）





第２章　経済再生のための緊急対策



�U　２１世紀型社会の構築に資する景気回復策



１　２１世紀先導プロジェクトの実施



（４）高度技術と流動性のある安定雇用社会の構築のための４つのプロジェクト



（略）



　�C　新技術、新種起業、産業転換に対応した「流動性のある安定雇用社会」への転

　　換を進める勤労者教育訓練を推進する。





３　産業再生・雇用対策



（２）雇用対策

　早急な雇用の創出及びその安定を目指し、中小企業における雇用創出、環境整備の

ための支援事業の創設、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充、「緊急雇用開発プ

ログラム」の実施期間延長、中高年労働者の失業なき労働移動・再就職支援対策の拡

充、民間教育訓練機関の活用も含めたホワイトカラー離転職者向け訓練の拡大など職

業能力開発対策の拡充等を内容とする「雇用活性化総合プラン」を実施するとともに

、産業再生計画に沿った新規開業及びその成長支援等による新規雇用の創出を行う。

特に、雇用情勢に臨機に対応して、中高年の非自発的失業者に必要な雇用機会を提供

できるよう「緊急雇用創出特別基金（仮称）」を創設する。

　以上により、事業規模１兆円程度の施策を実施する。

　また、労働者派遣法の改正、職業安定法の見直し等を通じて労働力需給調整機能を

強化し、労働移動の円滑化を図る。さらに、労働移動に対応したポータビリティの確

保を含め、確定拠出型年金について、公的年金制度改正に向けての全体的な検討作業

とともに、その導入を検討する。