平成10年度から平成12年度までの３か年にわたり規制緩和等を計画的に推進するた
め、本日「規制緩和推進３か年計画」が閣議決定された。
労働行政関係の規制についても、内外からの規制緩和に係る意見・要望等を踏まえ
て鋭意検討を行い、別添のとおり盛り込まれたところである。
その概要は、以下のとおりである。
計 画 の 概 要 １ 件数
規制緩和推進３か年計画に計上された規制緩和事項 計 ４６件 うち ・新規に盛り込まれたもの １３件 ・従前の規制緩和推進計画に計上されていたもの ３３件 ２ 基本的考え方 我が国社会・経済の活性化のためには、規制緩和を推進することが急務であり、労 働分野における規制緩和についても、社会・経済の変化を踏まえ、適切な見直しを行 っていく必要がある。 労働行政に係る規制は、労働者の適正な労働条件や安全及び健康の確保、安定した 雇用機会の確保や高年齢者、障害者の雇用の促進等を目的とするものであり、これら の目的を達成しながら、労使のコンセンサスを得つつその緩和に取り組むことが重要 である。
５ 意見等の受付窓口について
労働省においては、規制緩和に関する照会・意見等の受付窓口を以下のとおり設けている。
| 労働大臣官房総務課 所在地 東京都千代田区霞が関１−２−２ 電 話 03-3593-1211（内線5064） 03-3502-6794（夜間直通） ファックス 03-3502-6807 |