４ 主な規制緩和事項と期待される効果
「６ 基準・規格・認証・輸入関係」
事 項 の 概 要 期 待 さ れ る 効 果 等 移動式クレーンのフックの共通使用に係る変更届を不要とする範囲の拡大
移動式クレーン製造検査申請書に添付する明細書のフックの欄に、使用することができるフックを複数記入できることとすることにより、変更届を要すること なく、フックの共通使用を可能とする（10年度に実施）。・ 変更届を要することなく使用することができるフックの種類が増加し、事業者の変更届の負担が軽減される。
「７ 金融・証券・保険関係」
事 項 の 概 要 期 待 さ れ る 効 果 等 証券総合口座への給与振込
労働者本人が申し出た場合には、本人が指定する証券総合口座に振り込まれた賃金を受け取ることを可能にする（10年 度早期に実施）。・ 労働者のニーズに対応した賃金の支払方法の多様化を促し、その利便の向上、証券市場の活性化に資する。
「９ 雇用・労働関係」
事 項 の 概 要 期 待 さ れ る 効 果 等 有料職業紹介事業の取扱職業の更なる拡 大及び許可有効期間の延長
有料職業紹介事業の更なる取扱職業の拡大並びに許可及び更新許可に係る有効期間の延長について、ネガティブリスト化の施行状況、ＩＬＯ第１８１号条約等 を踏まえ、中央職業安定審議会において検討を進め、基本的方向を決定の上、法改正とともに同条約の批准を行い、その具体化を図る（10年12月を目途に基本的 方向を決定し、その具体化に向けて条約及び法律上の措置を可能な限り速やかに行う）。・ 有料職業紹介が可能な対象職業の範囲の拡大や許可及び更新許可に係る有効期間の延長等により、求職者のニーズに応じた職業選択が一層容易となり、また、事業者の更新許可申請に係る負担が軽減される。 労働者派遣事業の対象業務の範囲のネガティブリスト化等
労働者派遣事業について、行政改革委員会における意見を尊重し、対象業務の範囲のネガティブリスト化、派遣期間、労働者保護のための措置等を中心に中央 職業安定審議会の結論を得て、その具体化を図る（今通常国会に改正法案提出、改正法案施行時に実施）。・ 労働者派遣が可能な対象業務の範囲を拡大すること等により、多様な就業ニーズに応じた職業選択が一層容易となる。 就業規則の届出・変更の電子化
就業規則の届出・変更に係る手続について電子媒体での届出を認める（10年度 に準備、11年４月に実施）。・ 就業規則の届出については、従来の書面による届出のほかに、電子媒体による届出を可能にすることにより、国民の届出に係る負担の軽減などの効果が期待される。
「11 危険物・防災・保安関係」
事 項 の 概 要 期 待 さ れ る 効 果 等 ボイラー等の開放検査周期の４年程度への延長
設備を停止して行う性能検査の周期に ついて、労働安全衛生法のボイラー及び圧力容器安全規則等において管理等が良好で延長を行い得る安全要件等の合理的基準を定め、この基準に適合すると認め られるボイラー等の検査周期を４年程度に延長することを目途に、平成11年度初頭より幅広く試行を開始し、それらの結果を踏まえて早急に所要の制度改正を行 う（平成10年度に検討、平成11年度・12 年度に試行、平成13年度に実施）。・ 開放検査の周期延長によって、連続運転が可能となることから、設備停止によるコストが軽減される。 技能講習修了証の統一
労働安全衛生法に定められる就業制限業務に従事する者が携帯を義務付けられている技能講習修了証について、統一等を図るための準備を進め、11年度に実施に移す（10年度に準備、11年度に実施） 。・ 就業制限業務に従事する者にとって複数の技能講習修了証の携帯が必要でなくなり、一枚の技能講習修了証明書の携帯となり、利便性が向上するとともに再交付等の手続の迅速化が図られる。また、指定教習機関等の業務も簡素化される。
「15 その他」
事 項 の 概 要 期 待 さ れ る 効 果 等 検査業者の合併等の際の登録等手続の簡素化
検査業者の合併等に係る登録等の手続を見直し、簡素合理化を図る（次期法改正時に措置）。・ 検査業者が合併等を行うときの手続が簡素化され、申請手続の負担軽減が図られる。
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