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【労働条件関係】
（規制の緩和、制度の改革等を求めるもの）
１ 有期労働契約期間の制限の緩和
２ 裁量労働制の対象業務の範囲拡大
３ 賃金台帳の保管単位の見直し
４ 就業規則・３６協定の本店所在地での一括作成・届出
５ 時間外労働時間の上限規制の緩和
６ 企業の実態に応じた変形労働時間制の運用
７ ３６協定の更新手続は、郵送又は各市町村役場での受付とすること
８ 産業別最低賃金の廃止
９ 時間外及び休日労働の割増賃金の率を５割増しとすべき
10 ＩＬＯ１３２号条約を批准すべき
11 ＩＬＯ４７号条約を批准すべき
12 就業規則の届出・変更に係る手続の電子媒体での届出
13 裁量労働制の対象業務の範囲の決定方法
14 一斉休憩の適用除外
15 一年単位の変形労働時間制
16 改正労働基準法に係る関係省令等の措置
17 割増賃金の算定基礎から除外できる住宅手当の範囲の見直し
18 解雇をめぐる実態の把握
19 社内預金の下限利率について、より市中金利の動きを反映した算出方法に
変更する
20 整理解雇の４要件の法制化
（規制の維持等を求めるもの）
21 労働契約期間の上限の延長に関する、労働大臣が定める
「専門的知識等に関する高度基準」
22 企画業務型裁量労働制に関する労働大臣が定める指針
23 １年単位の変形労働時間制に係る命令で定める年間総労働日数の限度及び
時間外労働の基準
24 割増賃金率の現状維持
25 労働時間に係る特例措置の維持・存続
26 社内預金の下限金利規制の見直しについて
27 労働基準法等について、法違反に係る罰金額の引上げ等
28 裁量労働制の対象業務の拡大に際して、時間管理の対象から外れた業務は
対象としないこと
ＴＯＰ
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