�@分　野

９　雇用・労働関係
　（２）労働時間等

�B項　目

企業の実態に応じた変形労働時間制の運用

�C意見・
　要望等の
　内容

　変形労働時間制の規定については、企業のニーズと合致しない点もあるこ
とから、労働時間制の趣旨を逸脱しないものであれば、所轄労基署長の権限
により企業の実態に応じた運用を認めるべきである。

�D関係法令

労働基準法第３２条の２
〜第３２条の５

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　□検討中　　■措置困難　　□その他
（実施（予定）時期： ）

（説明）
　変形労働時間制は、法令で定める一定の要件の下に、企業の実態に応じて
労使協定等によって労働基準法第３２条に規定する労働時間の原則に対する
例外を設けることができるという規定である。この場合に法令上必要として
いる要件については、変形労働時間制の導入が労働者に過重な労働をさせる
こと等を防ぐため、休日日数や１日の労働時間の限度等について守るべき必
要最低限の事項を定めているものであり、これについて企業の弾力的な運用
を認めることはできない。